八幡町議会定例会での一般質問　（２００２年１２月）　　　質問者：川上朝史議員

４．前立腺ガン検診の実施について 　　　　　「前立腺がんが見つかった梶原知事へのEメール」へ

※　私のこの質問の数日後、平成天皇に前立腺がんが発見され検査入院した。そして、癌が確認されたため、翌年入院をして全摘出手術を受けた。梶原拓岐阜県知事は、天皇の平癒祈願の記帳をした直後の糖尿病検査の際、ついでに受けたPSA検査（前立腺がん特異抗原検査）で、自らが前立腺がんと判りショックを受けた。翌日、全岐阜県幹部職員にこのPSA検査を昇進の絶対条件に加えると言明した。

※　八幡町では１５年度予算に一般検診でのPSA検査（前立腺がん特異抗原検査）を盛り込んだ。

※　この質問の翌年２００３年９月議会で、日本共産党の服部政子議員の質問に対する山口健康福祉課長の答弁。
　　　６月に実施した住民検診でPSA検査を４３７名が受診した。結果は、
　　　PSA値が　2.1から4.0の人が５５名、4.1以上の人が４８名、癌は５名と言う結果だった。
　　　　　
　　　　　朝史コメント：これまでのデータの確率では３〜４名見つかるかも知れないと思った。５名は多い。
　　　　　　　（検診で前立腺ガンが見つかる確率は、０・８９％。肺がんの０・０５％、乳がんの０・０６％に比べ非常に高い。）

問：川上朝史議員

　　 　　数日前、私の家へ夫の１周忌の法要を済ませましたと言って供養の品を未亡人の奥さんが届けて下さいました。私の身近な知り合いの方が前立腺ガンで死亡されて丸１年になったからです。その方は発病されてから１２年間苦しまれて亡くなられました。前立腺ガンのことは９月定例議会でわが党の畑佐良治議員がその検診の実施を文書で求めたところでありますが、私もなんとしても早急に実施していただいて早期発見をして、国民健康保険会計にとってもプラスになり、又何よりも一人でも多くのがん患者を救っていただけることになるので、敢えて再度取り上げさせていただきます。前立腺ガンは北海道のある調査では５０歳以上の人では８０人に１人、その前兆の前立腺肥大は５人に１人という高い確率で発生しています。アメリカでは男性のガンのうち発生率は第１位、死亡率は肺がんに続き第２位です。日本でも確実に増えています。前立腺ガンは自覚症状があった時はすでに手遅れのケースが多く恐い病気です。ところが、この病気は発病すると、前立腺の中で他のものとは非常に異なったある蛋白質を作り、それを血液の中へ漏らし始めるのです。したがって、この血液を検査してその特異な蛋白質の濃度を調べることによって前立腺がんの手がかりを確実に掴むことができるのです。正常値を超えれば肛門から指を入れてその大きさをみる触診、超音波を使うエコー検査、細胞を針でとって調べる生検などをしてガンを発見します。この通常の採血で（保険で１８０点＝１８００円）安価な血液検査を５０歳以上の男性に毎年実施をしていただきたいのです。早くこれを見つけて適切な治療を加えれば完全に直すことも出来ますし、進行を抑えることも出来ます。手遅れの状態で見つかり苦しんだり命を落とすこともなく、高額の治療費を払い続けることもなくなります。早期発見をして、国民健康保険会計にとってもプラスになり、又何よりも一人でも多くのがん患者を救っていただけることを願い質問させて頂きました。ガンの検診を実施している町は、岐阜県では高富町・白川町・養老町の３町で実施されておりその結果前立腺ガン患者も数件が発見されています。インターネットで見ても全国では他にも非常にたくさんの自治体で実施しております。町長は９月議会で畑佐良治議員の文書での質問に「検討する」と文書で回答されていますが、その結果はどうなっていますか。

答弁：山口幸男健康福祉課長

　　　私の方、前立腺がんの検診の実施ということでお答えをさせていただきます。このご質問についても再三、前からお受けいたしまして回答はしているつもりでございます。早期発見が大事なことは、私共もよく承知しているところでございます。また、血液検査による方法、これも今、一般検診のほうもこの血液検査による方法を用いておりまして、そういった面におきましては一つの血液でという方法もあろうかと思います。また、保健センターの一つの事業でございます健康教室というのがあるわけですが、そこの中でこの取り入れについて取り入れていく方向を考えていきたいというふうに思っているのでよろしくお願いします。

再質問：川上朝史議員

　　前立腺ガン検診実施については、保健センターで健康教室でその方向で行きたいと言うふうに御答弁いただきましたので、是非早急に進めていただくようにお願いします。

　◎2003年2月28日午後４時半過ぎ、山口幸男健康福祉課長と話す。前立腺がんPSA検査を一般検診でする事で予算化。1800円のところ、一般会計より1300円助成、個人負担500円とする。50歳以上の人対象で500人分の予算化。（１３００円×５００人＝６５００００円）６５０人いるが５００人と読む。県職員/NTT社員も個人負担で義務化と聞いた。

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