２００８年３月 郡上市議会 河合潔議員(日本共産党所属)一般質問《全文》
こんちわ、只今、議長より許可をいただきました日本共産党の河合潔でございます。質問通告により一般質問を行います。市政全般についてお尋ねしたいと思うのですが、合併で誕生した初代郡上市長としての４年間本当にご苦労様でございました。私は４年間、一度も欠かすことなくこの一般質問に立って市長と論戦を戦わせてまいりました。私は市民の暮らしと命を守ることを第一の政治信条として論戦をしたつもりでおりますが、(市長は)私と手法や戦術そういうものは違っても郡上市民の命と健康と財産を守るという本道は全く同じではなかったかと答弁の端々で感じた次第でございます。この論戦の中で、市長から防災無線事業論議の中だったんですが、「日本共産党さんに感謝をしている」との答弁をいただきました。（３年前の２００５年３月議会での河合潔議員の一般質問へ）厳しい財政事情については先ほどから一昨日からも何べんも出ますが、「国に騙された｣という答弁も直接いただきました。市長は全国の保守系市長の中で、共産党に感謝したり国に騙されたなんて本会議で言うのは私だけやと、ほやけども、本当のことを行ったまでだ、このように言われました。
さて市長、これが私の硲市長への最後の質問になるとは思いますけれども、一番最初にお答えいただきたいと思って質問いたします。それは後期高齢者医療制度についてであります。CBC、「みのもんたの サタデー ずばッと」が取り上げております。この制度についてみのもんた氏は、７５歳以上のお年寄りを国保や健保から追い出して、別枠の制度に囲い込むもので、年金から保険料が天引きされるほか、受けられる医療も制限される、そういうことについて、“姥捨て山”だと、発言をしております。そして、これから弱っていく、だんだん強くなっていくのでなく、弱っていく方たち、そういうお年寄りを対象にやっていくところに問題があるんだと、この制度は、とコメントされております。いまひとつ、私、ここに、これは２月２６日毎日新聞の岐阜版のコピーであります。これは、わが日本共産党の出しておる有名なしんぶん赤旗の日曜版というのでありますが、自民党も反対、こちらも自民クラブが反対意見書と、こうあります。ここにはね、大垣市議会の自民党市議団“自民クラブ”が、自民党や公明党の政府が決めた制度に対して反対の意見書を市議会へ提案して、大垣市の公明党が反対しただけでその他すべての会派が賛成して可決したと報道されております。その内容は、｢本制度が実施されれば、過酷な負担がさらに追い討ちを掛けて、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし、わが国の繁栄に尽くしてきた大切な人々の老後を踏みにじるものである｣と、そういう暴挙だと。「高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かすものである。よって後期高齢者医療制度の廃止を求める」、こういうものであります。市長、この意見書の中の“さらに追い討ちをかける”というのは年金生活のお年寄りに対しこれまで行革や税制改革などといって定率減税の廃止やとか、年金所得控除の限度額を２６０万円から１００万円引き下げて１６０万円にしたこととか、また老齢者控除の廃止などで、所得税は言うに及ばず、市民税も国保税も介護保険料も連動して引き上がっておる、そのことです。さすがの政府もあまりにも急激な負担増の押し付けのために、これは皆さんも たのですが、激減緩和措置を取らざるを得なくなって取っておりました。しかし、その措置もこの１９年度で消えて来年度は市民税に、わが郡上市では１１３５万円余の増税がなされました。そういうふうに当初予算に計上されております。この、さらに、とは、こうした大負担の上にということであります。郡上市は一昨年それでもお年寄り入浴助成事業を実施し、高齢者の福祉と健康の増進のためのすばらしい事業をしておりました。が、それも昨年止めてしまわれました。市長、こうした中で昨年から今日まで、私、４回に渡ってこの後期高齢者医療制度についての質問を行ってきましたが、この制度についてどのようにお考えなのでしょうか。悪いものは悪いで努力する、こういう答弁を得ておりますけれども、何が悪いのかご指摘をいただき、そして次期市長へも継続して引き継いでいただいて、是正に努力していただくために、あえてこの場で市長にお伺いするわけでございます。市長の答弁を求めたいと思います。
続きまして、免税軽油の取り扱いについて質問します。
美並町営農組合連絡協議会というのがあります。昨年まで組合員の同意を得て免税軽油の共同申請を行っておりました。昨年末に県税事務所から大変厳しい指導連絡があり、１９年度の連絡協議会の総会において残念ながら免税軽油の取り扱いを断念いたしました。この県税事務所の指導の中身は農産 も挙がっていると思いますけれども、あらましをちょっと述べます。
１．耕作面積に対する使用料計算が必要で、購入・保管・使用・使用実績・生産・返納を個々の管理で行って台帳の作成が必要だということ。
２．機械を共同で使っても個々に経営の管理を行って、誰かが余った軽油があっても、他の人の田んぼを起すやつに融通しては駄目だ。
３．道路を走っては対象とされないので当然その使う人はキャリーカーやとかキャリーカーを持っておるか、また借りている実績が必要やと。
４．ほ場からほ場へ公道を自走することはたとえ隣の田んぼであってもするなら免税軽油は使ってはあかん、免税されない。
５．公道を走る恐れがあったり自作地と自宅の両方に機械を使う場合は免税対象機械として登録できない。だからナンバー登録は必要ないということやね。免税軽油の不正使用など問題があって追放等もあるので今後は法に照らし適正厳格に行っていく、場合によっては現地調査や内偵を行うとまで指導を受けました。
以上がこの指導の主な内容ですが、市はこれをどのように受け止め、どのように対処されたか伺います。これ、あくまでも県の措置なんですね。法律に詳しくはありませんので、ちょっと見ましたが、地方税法７００条の６というのでこの免税軽油が規定されております。第４項です。農業を営むものが動力耕運機その他の機械の動力源に使用に供する軽油引取り、これを行う場合、軽油引取料を課さないとなっております。この法律には。担当課長の考え一つで取扱いが全く違ってくるなどということは以ての外ではないかと思います。市は県と交渉する気があるのかないのか、まず伺います。また、どのようにして今後行く考えか、まあこのまんま軽油引取税の は美並では使わんのか、お伺いしたいと思います。ちなみにですね、今年の１月１５日、岐阜県担い手育成総合支援協議会、これは農業会議所が主体なんですが、ここが催された「知って得する農業者の税金講座」というものがありまして、県のシンクタンクでありました。私、出席させていただきました。平成２０年度の税制改正予定事項というものをいただきました。この中の司法税関係の１．軽油取引税関係では農業用機械の動力源に供する軽油に対する課税免除措置の対象に期間的な作業のすべての自宅労作業者を加えるという方針が出ておりました。これ、４月からこうなりましたと出席者が皆説明を受けました。こういう拡充方針の説明を受けたんですが、農業を県をあげて支援をして、自給率の向上を図るのか、はたまた農民を痛めつけるのか、市はどちらの方を向いておられるのか部長の答弁を求めたいと思います。
次いで、高鷲スノーパークの無料駐車券、リフトの半額券、これの配布についてお尋ねしたいと思います。市民の方々の受け止め方は、市がスノーボード ワールドカップ大会への寄付をしたことに対する市の一軒一軒への御礼だというものです。誰が、どのような目的で、どの範囲に、どのような手段で配られたのかお伺いしたいと思います。
最後に、行政改革と新市建設計画について一緒にお伺いします。
この４年間の郡上市政は、合併協で決めたことが、合併協で決めた新市建設計画であるぞ、ということと、金がない、金がないから行革だ、ということで推し進められてきたのでないかと思います。郡上市発足当時から何度も新市建設計画は議会の審議承認を受けるべきだと私は主張してまいりました。が、合併協の決定であり議会の承認議決にはなじまない、ということで強引に推し進められた感じがします。しかも、市になる前の広域連合時代からの継続事業、本日もずっといろいろ論議されましたが、市民病院・ケーブルテレビ・ごみの焼却場・防災無線等、大プロジェクトが推し進められて完成をいたしました。その間に各地域の建設計画も実行に事業は消化されていきました。例えば高鷲スマート関連事業については当初計画の２倍以上、１億８千万円の国からの交付金が来たということで、２倍以上の１０億７千万円余で事業がなされたりしております。そういうことで遂に公債費比率が１８％を超えて起債をする場合県の許可が必要になったのは皆さんご存知の通りであります。金がないということで「行革｣｢行革｣と、｢行革｣と言えば水戸光圀公の印籠のように誰もが言うことを聞かねばならないような雰囲気、これで事が進められた気がします。合併協で決められている総合支所方式も、先ほども上田議員「本庁支所方式になるような気が致します」と言われましたが、なし崩しに議会の審議議決承認を得ることなく全員協議会での説明ぐらいで本庁支所方式へこれはどうも移行するような形になっております。公の施設の見直し方針でも、温泉の民営化民間化や公民館や体育館の廃止や払い下げ、乳幼児健診の会場を南北２ヶ所にする問題など、など、など、など、です。議会へは全協への説明のみで、例えば温泉の問題一つをとっても審議議決を得ないで進められつつあるというふうに思います。これは如何なるものかと思います。これえは住民の代表である議会の軽視ではないかと思います。議案として私は提案すべき審議議決をすべきだと思います。例えばです、温泉についても２１年に民営化民間化するという案を文書でもらいましたけれども、それが本当に市民の福祉増進になるのか、市民が望んでいることなのか、民営化民間化するとどのようなやり方になるのか、などなど、なんら議論や審議をせずに着々と既定の路線を歩むように進められている。公の施設の見直し案は、もう案を出したらそんで行くというようなふうです。こうしたことのルールというものがある筈です。旧町村であるならば、黒字の路線を民営化するなんてことは、もっともっと審議や論議や意見をもらって議会の議決を得てなされておったと思います。市長も議員も市民の選挙で、２０日、２０日ないですね、には新しい出発です。今のこうしたやり方は幹部会の中で決められるのか執行されていくのか市長のやり方なのか分かりませんが、多数の幹部の皆さんが退職されると聞いております。市の行政は休むことなく動いていきます。新しい幹部への引継ぎがあるならば、民意の反映をどのように行うか、議会の意思をどう確認するか、しっかりとこうした意見のあることを伝達していただき、引継ぎしていただきたいというふうに思いますが如何か、市長公室長の答弁を求めます。以上でありますが、再質問を留保し私の質問を終らせていただきます。
遠藤賢逸議長：河合潔議員の質問に答弁をお願いします。高垣健康福祉部長。
高垣武夫健康福祉部長：後期高齢者医療制度についてのご質問を頂戴をいたしました。先の市議会でも申し上げておるところでございますけれども、郡上市の高齢化率が２９．６％に達しておるというようなこと、更に平成２０年度におきます７５歳に到達されます方が７２４名ほどおみえになります。全体では８９００人ほどの予測を現在立てておるような状況でございます。このような状況から郡上市にとって老人医療費の増加は避けて通れない大きな課題であるということを認識をいたしております。高齢化が進む地域にとりまして後期高齢者医療制度で医療保険が広域化することによって医療費のリスクを避け、保険基盤安定することに一つのつながりが出来るというようなことを思っております。これまで議員、議会でもご発言されておみえになりますように、保険料額が生活実態に合った額にしたらどうか、あるいは保険料を免除を設けたらどうかというようなご質問もいただいておりますけども、これは保険料を安く高齢者の方々へ負担をすくなく出来るのであれば非常にいいことであろうかと考えますけども、岐阜県の広域連合で決定をいたしました保険料、いわゆる均等割と所得割でございますけども、軽減後の額で一人当たり岐阜県内ど 平均でございますが、６５８５０円、全国的には４７都道府県のうちの１９番目に値をするというようなことをききょうしております。さらに保険料を安くするためには他の収入を求めることが必要であることから市長会あるいは広域連合を通しまして国や政府あるいは与党に対しまして財政面・運営面においての円滑に実施できるように要望を展開をいただきましたし、行ってもいただいておるところでございます。具体的には保険事業への公費負担制度の導入の要望、あるいは葬祭費の支援金への財政負担制度の導入の要望、さらには財政安定化基金の財源の公費負担の要望などなどでございますけれども、いわゆる財源を確保することを目的とした要望活動を展開をいただきました。また県に対しましても支援を求めるということで１１月には保険事業費の県費支援の要望を知事に対しまして行ってもいただいておるところでございます。これらの要望につきましては財源を確保しながら医療保険の基盤安定をさせるためにありますが最終的には被保険者の負担の軽減につながるというものであります。また保険料の免除ではございますが、高齢者ではあっても皆さんが相互お互いに負担をお願いするということは非常に必要なことではないかなということを考えますが、そのためには所得の少ない方、いわゆる７割軽減あるいは５割軽減あるいは２割軽減という制度もございますし、さらに世帯主の収入が一定の要因によりまして著しく減少した場合などにつきましては、広域条例で必要に応じて保険料を減免をすることが出来るということにされております。いわゆる生活が急激な変化を生じた場合につきましては対応できる仕組みというふうになってございますのでひとつご理解をいただきたいとこんなことを思っております。制度につきましてもこの制度が非常に周知不足を補うという瀬策の中でこれにつきましても瀬策を行うように求めておるところでございますし、更には広域連合に被保険者の資格証明の発行につきましてもいわゆるその取扱いにつきましていきなり資格証明を発行するというようなものでなくて被保険者の状況を聴き取りあるいは納付相談を行うことという中で短期保険証も含めて県内の国民健康保険の状況を踏まえながら統一した基準の中で進めるということを確認をさしていただいております。いずれにしましてもこの制度につきましては来月いわゆる４月から実施されることが決定してございますのでどうぞ市民の皆さんも混乱されないような情報提供に努めてまいりたいとこんなことを思っておりますのでよろしくご理解をお願いしたいと思います。以上です。
遠藤議長：吉田農林水産部長。
吉田孫太郎農林水産部長：免税軽油についてのご質問でございます。質問は農業用のことにつきましての質問でございましたが、現在、船舶とか林業とかそういうふうな分野も含まれて１７の分野で免税軽油の制度が適用をされております。それでこの軽油には道路整備にかかる費用としまして１リットル当り３２円１０銭の軽油取引税これ都道府県税でございますが含まれております。この税が一定の要件のもとで免除されるというのが免税軽油でございます。農業に使用される免税軽油でございますが、制度の趣旨からトラクターや耕運機等を農地で使用するように限定がされております。これまで免税軽油の取扱いについてはある程度弾力的な運用もされてきました。しかしながら昨今、免税軽油の不正使用があるという通報等がありまして法に基づき適正な運用についての指導が強化されておりまして岐阜県におきましても県税事務所から関係機関に対して指導がなされておるところでございます。郡上市につきましては昨年関係地域振興事務所にこれの適正な運用についての指導があったところでございまして議員ご指摘の通りでございます。市としましては昨今非常に厳しいこの農業情勢こういうことを踏まえますと免税軽油が生産コストに対する一助として更には農業振興の全体的な面からもこの制度が制度として活用しやすいことが必要であろうと思っております。また手続きにつきましてもお話がございましたけれども、出来る限り簡潔な手続きで済ますようなことが望まれておりますし県の農業会議に対しましてもこういった要望もされておりますし同様の意見は全国的に出ております。そこで市としてどんなふうな事をやったかということでございますが、この指導の背景あるいは県下の状況というふうなことを聞いてお聞きを申し上げましたけれども、ご承知の通りかもしれませんが平成１９年度より中濃と東濃の事務所がこの免税につきましては東濃の事務所において中濃管内も管轄をするというふうになってまいりました。そこで実態として中濃県税管内でやられたことについて弾力的運用が多かったという状況が現実にあると県下の状況としては東濃地域や他の地域では非常に厳格にこれが運用されておるというふうな状況でした。そういったことから皆さんには手のひらを返したようなふうに受け取られ勝ちかもしれませんが今までの状況より非常に厳しい指導があったところでございます。なおこの免税軽油の制度上のことにつきましては関係の農業者の皆さんのご希望があれば県税事務所は出向いていくらでも説明会を開催をさせていただくという回答をいただいておりますのでご理解をいただきますようにお願いがしたいと思いますし、また最後のほうにご発言がございましたように、この免税軽油の適用につきましては今までは自己所有あるいは農業委員会で利用権設定がされた農地でございましたが、お話がございましたように平成２０年度の税制改正の手続きが現在行われておりまして、まだ決定ではございませんが期間的な作業すべてを受託する場合もこれが適用されるというふうな方向にあるという、これも説明を受けましたのでご報告をさせていただきます。以上です。
遠藤議長：服部教育次長。
服部正光教育次長：それでは高鷲スノーパークの無料駐車券とリフト券の無料配布についてということでございますが、ワールドカップの開催に当っては市民の皆様また商工会・観光連盟、また市内外の企業の方々に本当にご支援を戴きまして誠に有難うございました。ご質問のですね無料駐車券またリフト券のことについてでございますが、これは実行委員会の作成ではなくてですね、大会会場のですね高鷲スノーパーク様のご好意によってですねご支援いただいたものでございます。まず、この大会においてはですね目的としまして官民共同であってですね大会の意義については世界に向けて優れた観光地、また岐阜県と郡上市を発信と、また好環境のスキー場群を世界にアピール、子どもたちに夢と憧れふるさとへの愛情と誇りをと、大自然と伝統文化の宝庫で開催する世界大会と、５万市民の総意と協力で成功を目指す大会ということでございます。実行委員会としては一人でも多くの市民の皆様に会場へ観戦に来てもらいたいと、また、世界大会を肌で感じていただきたいということでですね、スノーパークのご好意を受けた中で無料駐車券を市内全戸へ配布させていただきました。自治会を通じて配布させていただいたということでございますのでよろしくお願いいたします。
遠藤議長：畑佐市長公室長。
畑佐一男市長公室長：それでは行政改革また新市建設計画についてのご質問でございます。まず、新市建設計画でございますけれども、この計画につきましては各部あるいは各支所におきまして総合計画に従いまして整備方針を定めた上で個別事業ごとに毎年度見直しを行っておるところでございます。この見直しに当っては毎年度の財政運営を考慮しながら十分精査を行ったうえでそれぞれ年度の予算として議会に上程をさせていただきまして審議をいただいておるところでもございます。建設計画につきましては更に地域審議会に対しましても前年度の計画の進捗状況あるいは当年度の実施計画等についてもご説明申し上げご理解をいただいておるところでもございます。特に合併協議におきます総事業費１千億という計画でございましたけども平成１７年度におきまして市の財政状況等から計画期間内の総事業費を７００億に見直しをさせていただきました。こうしたことにつきましても議会の全員協議会においてご説明申し上げ、また地域審議会にいたしましてもそれぞれ説明をさせていただいてるところでもございます。また新市建設計画におきましては現在７００億でございますけれども、公債費負担適正化計画によりましてこの期間内の実施ということも非常に厳しい状況でもございます。今後再見直しが必要になってくるというふうに考えております。そうしたことで現在検討を行っているところでございまして、また見直しの案が出来次第に議会の方へもまたご説明をさせていただきたいと思っております。次に行革関係でございます。郡上市におきましては身の丈に合った簡素で効率的な行政運営を進めるために平成１８年３月に平成２１年度を目標年度といたします集中改革プランを作成をしまして市民の皆様に公表する中でご理解を得ながらこのプランに基づいた取り組みを鋭意進めておるところでございまして既に市のホームページにおきましてもこれまでの取り組み状況を掲載をさせていただいております。特に核となります財政の健全化それから組織機構の改革、公の施設の見直しと、この３点につきましては重点的に取り組んでおりますけれども、これらはそれぞれ改革の方針を立てその方針についても議会にもご説明をしご理解をいただく中で進めてきているところでもございます。組織機構改革につきましては市の行政改革審議会に対しましても市長から諮問を行いまして行政改革の必要性に鑑み基本的に了とする答申をいただく中で進めてきているものでもございます。今後もこの取り組みによります効果や課題あるいは問題等々十分検証しながら望ましい改革を順次進めてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。また公の施設の見直しにつきましては昨年議会の皆様の方へもご説明をさせていただきました「公の施設の見直し方針」あるいは「分野別課題」に沿って各部あるいは地域振興事務所においてその方向性を検討してまいりました。このうちの２１年度までに可能と判断をいたしました施設につきまして短期実施施設として取りまとめいたしまして過日行政改革特別委員会ならびに各常任委員会におきましてもご説明をさせていただいたところでございます。このことにつきまして今後また地域審議会あるいは自治会長会の皆さんにもご説明を申し上げる中で施設ごとの個別協議を具体的に進めてまいりたいと思っております。こうした施設の見直しにおきましてはそれぞれ今後の施設につきまして設置管理条例等がございますので、またこうした条例の一部改正というようなことで議会ともいろいろとご審議がいただきたいというふうに思っております。こうした改革につきましては当然に継続をしていかなければならないということでございまして今回管理職の職員が多く退職はいたしますけれどもそれぞれ部におきましてしっかり事務引継ぎをすることというふうにしておりますのでよろしくご理解をいただきたいと思います。
遠藤議長：硲市長。
硲孝司市長：それぞれ答弁をしたところでございますが、特に後期高齢者医療について市はどういう考えやというご指摘でございますが、これについては、誰が考えても、高齢者ばっかではありません、議員おっしゃるように、金が安うてサービスはいっぱいやればこんな良いことは世の中ありません、が、それはやはり入りと出のバランスを取らないと行政のみならずすべての仕事は行えないということで、保険料にせよ一部負担金にしろ安いにこいたことはないと思いますけれども国においては、やはりこれだけの高齢化率の中で医療費の体制を維持するためにはどうしてもこういうふうにしてやっていった方がええという苦肉の策でやられたというふうに私は理解をしております。ただし、選挙のたんび、ころっと方針の変わるようなことではあまり国会議員の先生の見識を私も疑うとこは疑いますが、しかしながら良いとは申し上げられませんが、やはり国でそういうふうにお決めをいただいてやれよということでございますのでご案内のように岐阜県におきましては全市町村一本の広域連合組織を結成してそして着々と４月実施に向かって準備を今進めておるというところでございます。私も大垣の議会のお話は事務局長から拝聴をして承知をしております。しかし、中身までは十分存じ上げておらんということですが、しかし国で法律を出して仕事をされることを郡上市だけでおいたぞなんてことは言えませんので粛々と実行に移していくつもりでございます。なお要望等につきましては、先ほど部長が申し上げましたように市長会あるいは広域連合で国に対しても国会に対しましてもあるいは県に対しても何とか財政をしっかり行けるように公的な予算措置をしてほしいということを絶えず要望はし続けております。そんなことで私の見解を終えます。
遠藤議長：２５番、河合潔君。
河合潔議員：はい、２５番。
いろいろ答弁をいただきました。なるほど、農道を出たらあかん、そら判らんことはない、本当に机の上で考えればそうなんやわ、免税軽油でちょっとしたこの田んぼからその田んぼへの農道へ上がったらあかんぞなんてことは、そんなことは赤ん坊でも考えればわかることなんや、それを押し付けとることが問題でそのことを僕はどういうふうに追求してくれたか非常に大事やと思うんです。そんなたわけた話はないで。 の話で。この役員会にも話したんですが、私たちのほうの農道とか市道は百姓が田んぼをやりやすくするためにほ場整備しました。その時に自分たちの持っている田んぼという財産から１割５分を出して用水や道を作ったのです。その道をこの田んぼからこの田んぼへ行くために横切ってはいけないなどということがどんなに理屈があったら通るのですか。どんなにも納得がいきません。それを市は、本当に山の中で中山間地もほとんどの地域が受けていると思いますが、非常に急峻で条件の悪い田んぼばかりの百姓が一生懸命やっておるなら、この百姓を応援するように、県にこんなことをやったら駄目やないかと、そうやって言ってもらわないかんのんやないかな。言わっせることを、「はハーッ、その通りでございます！法律はこういうふうになっておって農地で使う軽油やで」といって、この田んぼで使っておって、ここで免税軽油をきれいに空にして普通の税金のかかっている軽油を入れてこの田んぼへ動いて、そこでまたそれを抜いてまって免税軽油を入れて田んぼがやれるかな。阿呆なことをやるようなそんな県やったら本当に農政部からなんから本当にきちっと掛け合ってでもやっていただきたいということです。
それから、市長、(後期)高齢者（医療保険）について御答弁いただきましたが、医療費がかかることは判ります。私らもすぐ７５歳になります。ほやけども(ブザー音)問題はその人たちをいじめるということやもんでそれを判ってもらいたいと思います。以上です。
遠藤議長：以上で河合潔議員の質問を終了します。ここで暫時休憩をいたします。