市長あいさつ（要旨）　２００７年１２月７日　

　先月末の１０日間程、東京へ出張した。各種団体役員会に出た。国会議員・省庁トップに会った。

役員として地方、郡上市の下水道などインフラ整備の起債へ特段の配慮を訴えた。

思いは、郡上市の実質公債比率が１８％となり、起債協議が「同意制」から「許可制」になったことに。

県の指導で「公債費負担適正化計画」を作った。平成２０年がピークで２１．３％で、起債発行を減額して平成３１年度に１８％に戻る。

このような地方の苦しみは三位一体改革での５兆円もの地方交付税カットが原因との認識だ。地方交付税の復元・増額、（地方の）機能回復を要望した。
が、自らの改革推進はこれまで通り粛々と進める。

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今年度の退職者数は早期勧奨退職など６０名（定年含む）近い。３分の１の採用をしても適正化計画を上回り財政改革に寄与する。付けは回ってくるかも。

今春実施の本所と地域事務所の事務統合を進める。
来年度は健康福祉と農林水産で事務統合を模索。

施設見直しは短中長期の三段階で粛々と見直す。（↓）

財政健全化は平成２１年度一般会計２６０億円規模を目指す。来年度は、今年より１０億円削減したい。
新規起債発行を抑制しなければならない。　　（↑）