河合潔（郡上市議）の一般質問集 目次へ２００７年９月１３日
９月議会一般質問（全文） 河合潔議員(日本共産党)
岐阜県郡上市議会 河合潔（郡上市議）の一般質問集 目次へ
２００７年９月１３日
９月議会一般質問（全文） 河合潔議員(日本共産党)
遠藤賢逸議長：２５番・河合潔君の質問を許可します。
河合潔議員：議長。
議長：２５番・河合潔君。
河合：２５番・河合潔。日本共産党の河合潔でございます。
《後期高齢者医療制度について》
私は、まず市長に対して後期高齢者医療制度について要請を致します。
政府は７５歳以上の高齢者を後期高齢者と勝手に名付けて、他の世代から切り離して過酷な保険料徴収と負担増、医療切捨てを押し付ける後期高齢者医療制度を来年４月から実施しようとしておりますが、実施の凍結と制度の全面的な見直しを政府に対し市長として強く働きかけていただきたいことをまず要請します。
この制度については前回の定例会でも質問しておりますけれども、改めて詳しく質問したいと思います。来年４月１日で、７５歳以上の人は、今加入している医療保険から脱退して、脱退でない、追い出されてです、新たに作られるこの制度に全員入ることになります。後期高齢者などというのは、小学校の低学年や高学年であるまいし、余計なお世話だという人もおりますけれども、そんなことより、その中身が大問題なのです。
第一は大多数のお年寄りにとって新たな負担増になります。７５歳以上は全員一人ひとりが保険料を支払うことになります。現在、子供さんなどの扶養家族として保険料負担がなかった方は、保険料がまるまる負担になります。また、この制度の保険料は２年ごとに改定されますが、高齢者の数が増えるにしたがって保険料も自動的に引き上げられる仕組みになっています。そして、もらっている年金が、月１５０００円以上の人は保険料を年金から天引きされます。これに便乗して６５歳以上の国保加入者の保険料も年金から天引きされます。今やられている介護保険料の天引きと合わせると、受け取る年金が大きく減って、生活をどうするのかという問題になりますが、生活がどうであれ問答無用で保険料を取り立てるやり口であります。
第二は高齢者の医療費を抑制する狙いが明らかなことであります。高齢者に保険料の痛みを実感させる、そして、現役世代にもその負担感を実感させるとして給与明細などにはっきりと明記することになっております。こうしたことで、高齢者医療にはこんなにお金がかかっているんだ、もうちょっと抑制しなさい、こういう圧力が働くことになります。これは介護保険で実証済みです。介護保険では保険料が高くなるから出来るだけ介護サービスを利用しないように、という制限がひとつ埋められています。
第三には、医療機関(病院)が受け取る診療報酬も７４歳以下とは別建てで定額制にし、包括性といいます、手厚い治療をすればするほど医療機関が損をする、そういう仕組みになっています。名目は高齢者の心や体、心身の特性にふさわしい医療を行うという名目ですが、高齢者には医療をするな、医者にかかるなと言わんばかりです。そういうことで粗悪診療や高齢者の病院追い出しにつながってきます。そして健康診断も任意事業になり、やれる分だけとなってまいります。
第四に、保険料を滞納した場合、保険証の取り上げが義務化されます。今は高齢者からの国保証の取り上げは対象外とされています。それは法律で保険証を取り上げてはいけないと定められているからでありますが、昨年の自民党・公明党、両党が強行した医療改悪で高齢者が対象からはずされてしまったからです。生活苦で保険料が払えず資格証明書となった人が病院へ行けずに重症化したり手遅れになって亡くなったりする悲しい事態が続発しております。この制限を取り外したことで貧困で苦しむお年寄りから医療まで奪い取ることになるわけであります。
さて、この制度を運用する岐阜県広域連合は、保険料を決めたり減免制度を作ったりするための条例を制定します。市長はこの広域連合の郡上を代表する議員であります。次の点を是非実施できるよう力を尽くしてくださることを要請しますので受け止めていただきたいと思います。
第一は、先ほど申し上げました保険証の取上げをしないことです。年金が月１万５千円以下の人にも最低均等割り３０％がかかります。こんなことが、１万５千円以下の人が滞納しても悪質な滞納者とは言えないのではないかと私は思います。
第二は、保険料を加入者の生活実態を踏まえた金額に設定するということであります。
第三は、保険料の軽減措置や据え置き措置はありますけれども免除の規定がありません。これを是非設けていただきたい。
第四は、県の手厚い支援策を是非とも強く求めていただきたい。この４点であります。
以上、後期高齢者医療制度について市長への要請と広域議員としての市長への要請を致しましたが、制度への市長の思い、考え、認識と、私の要請に対しての答弁を求めるものであります。
《施設見直しにおける分野別検討課題について》
次に、教育長にお伺いします。
前回私は、幼児教育センターにおける幼稚園を保育園への一元化を検討するという施設見直し案について、またそのほか小中学校の統廃合、図書館の二館体制、学校公務員の民営化などの問題で、教育委員会はどのような論議の中で、このような案を出してきたのかというふうにお尋ねしました。それに対し教育長は、幼稚園の保育園への一元化について、幼児教育と保育が近くなることが必要だと考える、しかし内容が違うからその突合せ、あるいは指導の整合性、施設の問題等、総合的に検討した上で結論を出すと、こうなると思う、というふうに答えられましたが、これは教育長のこう思う、ということは思いです。そういうふうに思います。教育長は４月１日就任されました。この案は５月１日に当該常任委員会に提起されておりますので、就任前の教育委員会での検討だと思いますが、この案を提起されるにあたって、どのように検討されたか伺っておるわけであります。幼児教育センターでいえば、現状ではどのような問題点があるのか、幼保一体になった経緯を十分踏まえて、この問題を提起しておるのか、どうして保育園へ一元化をするような検討なのか、なぜ一元化が必要なのか、こうしたことです。今ある施設をどうしていくか検討する、その見直し案に、幼児の保育や教育の根本に関わる問題は不可欠であります。教育委員会のこの見直し案を提起されるまでの検討内容と併せてお答えいただきたいと思います。また小学校の統廃合、給食センターの統廃合と民営化、図書館の２館制、学校公務員の民営化推進などについては、何故という観点が欠けております。給食や公務員さんは、今朝ほども話しがありました、食育が叫ばれている今日、非常に大事な存在であります。民営化が子供の教育にとって本当にプラスになるんでしょうか。金のことばっかりでは、心温かい逞しい郡上の子供は育たないというふうに私は思います。教育長、当たり障りの無い答弁でなしに、将来の郡上を背負って立つ子供の教育については、金で買えない大切なものを見失ってはならないというふうに私は思いますが、教育長の本音の答弁を求めたいというふうに思います。お願いします。
《偕楽園・保健センターの集約・ことばの教室・デーサービスセンターの指定管理料》
次いで、健康福祉部長にお尋ねします。
偕楽園ですが、これも施設見直しです。なぜ民営化・民間化を検討するのか、これも金なんでしょうか。他に何かメリットはあるんでしょうか。郡上のお年寄りを長い間面倒を見てくれました偕楽園、公の施設を何とか残す方向での検討は願えないでしょうか。保健センターの大和への集約は、美並のふれあい懇談会でも市民から意見として出されましたが、地域の切捨てにはならないでしょうか。地域の保健行政をどうしていくお積りですか。言葉の教室の今後はどうしてですか。デーサービスセンターの指定管理料をゼロになるようにするという施設見直しの方針、その真意は、本当の意味は何ですか。民間化・民営化しなければならない訳はなんですか。今、立派に運営されているデーサービスセンターです。どうか介護を受けるお年寄りが喜んでくださる施設、今日一日、嬉しかった楽しかった、といってもらえる、そういう施設にするために、そういう方向にもっと市として心を配る、力を注ぐ必要があるのではないでしょうか。お答えを頂きたいと思います。
《岐阜県の進める常備消防組織見直しについて》
次いで、消防長に伺います。
非常消防の県下における組織見直しの内容について判明していることを示していただきたいことと、これによりまして、郡上市の体制がどうなって、市民への影響をどう考えているのか伺いたいと思います。
《クリーンセンター：スラグの品質について》
次いで、市民環境部長に伺います。
クリーンセンターのスラグが、多治見や可児の他所よりのものより質が悪いという話を聞きましたが実際はどうなのかを伺いたいと思います。もし本当なら原因は何なのか、改良の余地はあるのか、路盤に入れるのはOKだけれども会社の製品には使えないというふうに私は聞きますが、そこらへんをお答えいただきたいと思います。
《菌床シイタケ農協について》
次いで、岐阜菌床しいたけ農協について、
前回、私への答弁の中で、事業継続困難により財産処分を申請したところ、林野庁から承認するとの県へ伝達があったといわれました。その後、国・県の指導で、どのように対処されているか、経緯と市の対応について市長室長、答弁をお願いしたいと思います。
《弱者を守ることについて》
最後に、市長の弱者を守るの発言について伺いたいと思います。美並ふれあい懇談会に出席させていただき、市長の市民への市政への思いを語られるのを見ました。その中で、金も人も切っていくけれども、絶対、弱者と文化をいためない、いためるなと職員にも言っておるし、自分にもそう言い聞かせておると、言う発言がありましたが、例えば、広報５月号の白鳥でのふれあい懇談会の紹介の中で、配食サービス・寝たきり老人の介護手当・入浴サービスについて説明をしておりますけれども、全部、弱者に対するサービスの後退ではないですか。弱者への対策は削ってはならない、本当に困っている人へ手を差し伸べていきたいというふうには書いてありますが、口で言っているだけではダメです。私の目・耳は、どうしても、口とやっておられることが違うようにしか受け止められません。市民からも同じような声が届いています。また今朝の１１番議員さんの質問も同趣旨でないかというふうに思います。市長の考えをお聞きしたいと思います。
以上、たくさん質問いたしましたけれども、簡潔な答弁を求めて再質問を留保して私の第１回の質問を終ります。
議長：河合潔君の質問に答弁をお願いします。高垣健康福祉部長。
（答弁）
高垣武夫健康福祉部長：
《後期高齢者医療制度について》
後期高齢者医療制度につきましての、いくつかの御質問がございました。ご回答をさせていただきます。
７５歳以上の方の検診はこれからどうしていくかというようなご質問でございます。
これにつきましては、平成２０年度から検診につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、国保あるいは被用者保健、各医療保険者が特定検診等を実施をするということになってございます。４０歳から７４歳の方につきましては、実施義務化がされてきておる、というところでございますけれども、いわゆる後期高齢者の医療制度に加入する７５歳以上の方々につきましては、努力義務というようなことになってございます。岐阜県の後期高齢者医療広域連合におきまして、給付部会という組織がございますけれども、その中で、検討を重ねまして、保健師の意見等を詰めながら、今後、国保等に実施をさせていただきます特定検診に沿った検診を行っていくというような準備を現在進めておられる、というような状況でございます。
それから、資格証明の発行はしないことというようなことでございますけれども、この資格証明の発行につきましては、国民健康保険は平成１２年から医療等を受ける被保険者を除きましては悪質な滞納者をに対しまして保険書を返還をさせて資格証明を発行するというのが義務付けられているというような状況でございます。よって県下におきましても大多数の市町村におきましてこの資格証明が行われているというような状況でございます。従いましてこの老人保険の医療給付から医療保険者でございます後期高齢者医療になったことによります厚生労働省令に基づきまして資格証明を発行するということが義務付けがされておるというような状況でございます。
それから、保険料の支払いが可能な額に設定をせよというようなことでございました。これにつきましては、保険料につきましては各県の広域連合で均等割あるいは所得割を決定をして下すというような状況でございますけども、現在岐阜県の広域連合の保険料の率の決定に向けましては、対象者の医療費の現状、あるいは検診の事業の実施経費、あるいは共同事業への拠出金など、いろいろな様々な費用と公費負担、あるいは税金・保険料を除くすべての収入源を精査しながら現在決定に向けて準備を進めておる御言うような状況でございます。いずれにしましても被保険者の扶養者で新たな保険料の負担が発生する方が出てくるわけでございますけども、その場合、保険料の軽減措置が設けられておるというような状況でございますので宜しくお願いします。
さらに低所得者に対します減免制度を設けることということでございました。これは、保険料の減免制度については国民健康保険あるいは介護保険などの他の公的保険料との均等も必要なところがございますので、県内の市町村、公的保険料を現状を踏まえながら広域連合で決定すべき事項であるというようなことでございますが、ご審議はされているというふうにお聞きはいたしております。
それから、連合への県の支援を強化するように要請をするということでございますが、広域連合の加入者は高齢者でございまして、一人当たりの医療費も高額になっていくということが考えられます。財源の確保に向けまして、あるいは検診の実施に向けた行為負担、あるいは葬祭費の支援金の導入、あるいは財政安定化基金の原資の負担、等につきまして適切な見直しについては、これについては東海4県の連合として国のほうへ要望をされております。これが19年の6月4日というふうに要望日時については聞いてございます。
それから施設の見直しのほうでございますけども、郡上偕楽園につきまして現在特別養護ということで介護保険の一つの事業所として介護方針を持って運営をしておるというような状況でございます。また他にも特養の老人ホームは2施設あるわけでございますけども民間によって運営をされておるというようなことでございます。こうしたことを踏まえながら、公の施設の見直しに当たりまして民間さんにあるいは民営化への移行を課題としたところでございまして、今後引き続き協議検討よい方向に方向付けをしていきたい、こんなことを思っております。
さらに、保健センターの機能についてでございますけれども、先ほど来の質問にございますように、生活習慣病対策の法改正がございまして、いわゆる特定検診、特定保健指導を行っていかなければならないというようなことがございまして、かつてない大きな検診内容が変化をしてくるということでございますが、現在のところ全体のスタッフの集団が不可欠であるというようなこと、措置等を踏まえました体勢の整備をする中で現在進めているというところでございますが、今後他の地域の保健センターにつきましては、福祉あるいは介護の機能を兼ね備えた一体化の施設もございます。組織統合におけます必要な職員の配置も含めまして身近な居場所に置けますサービス提供を念頭に置きながら調整を進めておりますので宜しくお願いします。
さらに言葉の教室のことが出てまいりました。市内北部南部２ヶ所統合ということでございますが、端的に申しますと施設の機能の専門性を高めていきたいということが一つございます。退所時のいわゆる保護者に対する指導、あるいは環境整備を進めるという考え方でございます。障害ある子がそれぞれの個性を発揮できるような、あるいは能力を伸ばすような乳幼児期における早期発見、早期療育のための支援体制を確立をしたいという意味合いがございます。特に保育園や保健センターはもちろんでございますけども、県の専門的医療機関との連携も更なる強化を進めながら拠点づくりに関しての機能整備をしていきたいというのが一つの気持ちでございます。
それから、デーサービスセンターが郡上市内９ヶ所、社会福祉協議会のほうへ指定管理として出させていただいております。指定管理料につきましては、１８年が３１００万、１９年が２６１２万６千円ということでございます。これにつきましては社会福祉協議会のデーサービス事業にかかる財政危機感が十分でないということから、もちろん指定管理料を出しておるということでございますけれど、各事業所の収支状況を考えながら現在の形を継続してございますけれども、いわゆる収支状況が大変年々改善をしてきておるということがございます。今後、更なる経営の効率化を図りながら財政基盤が強化することによって自主財源による運営がなされてくるんではないかなということを期待をしながら指定管理料ゼロを目指したいというふうで位置づけをしておる状況でございますので宜しくお願いします。
議長：青木教育長。
青木修教育長：
最初に結論めいたことを申し上げますが、一元化ありき、あるいは民営化ありき、ということが前提ではありません。あくまで検討課題でありますので、これから申し上げることはこの検討のための視点ということでご理解を頂ければというふうに思います。
まず幼保の一元化の問題ですが、これは教育を受ける側、あるいは保育を受ける側からすれば一元化の方向が望ましいというふうに考える。ただし、その際に考えなければならないことは、前回も申し上げましたが、幼稚園や保育園というのは教育内容・保育の内容が違っておりますし性格も違います。組織も違います。したがってそういうことをきちんと検討しなければなりません。次に、通園する施設、あるいは通園するための距離も含めて通園の方法もありますので、そのことについても検討をしなければなりません。また将来の園児数の推移や、それから職員の身分、そういったことについても検討を加えなければなりませんし、当然その中には予算も入ってまいります。
それから小中学校の学校の再編成の問題ですが、これについても児童生徒数の変化、その推移については長期的に見ていかねばならないというふうに思いますし、とりわけ複式学級の出現がどの程度になるか、といったことについても当然検討をしていかねばなりません。仮に統合があったとすれば、通学の距離ですとか方法、そういったものについても子供たちの安全という点で、そのことが確保できるかどうかということについても検討しなければなりませんし、学校の施設や設備についてもこれも同様です。とりわけ学校の果たしてきた役割の中に、地域における役割というものがありますので、そういったことも含めて検討することになろうかというふうに思います。
また、子供の食の安全ということがありますので、どれだけの食数を給食センターとして提供できるのか、あるいは食材をどんな形で手配ができるのか、あるいは作った給食をどういった形で配送ができるのか、その配送の方法や時間等についても当然検討をしなければならないというふうに思っております。
また、図書館の問題につきましても、これは公民館の新体制も含めて検討していきたいというふうに思っておりますが、利用される方の便宜ということがやはり大事ですので、どういう形でご不便をおかけすることが無いかということについて、これも当然検討の中に入ります。
また学校の校務員さんの問題ですけれども、これにつきましては学校にはやはり様々な守秘義務にあたる内容もありますので、そういった諸々のことを含めて検討をしていくということになろうかと思います。以上です。
議長：福手消防長。
福手正消防長：
はい。常備消防の県下の今後の組織の見直し、いわゆる消防の広域化についてのご質問と思いますけれども、平成１８年６月１４日、消防組織法の一部を改正する法律が公布とともに施行がされました。これは昭和２２年の消防組織法制定以来、常備化の目的は達成されたものの、日本では管内人口１０万人未満や、職員数１００人未満の小規模消防本部が全体の６０％を占めており、災害の多様化また大規模化、住民のニーズの変化等に的確に対応するためには人口３０万人以上の消防の広域化による消防体制の充実強化を図るものであります。このために消防組織法、第３２条第１項の規定に基づきまして、市町村の消防の広域化に関する基本方針、これが定められまして消防庁に消防広域化推進本部が設置されました。県は遅くとも平成１９年度中、今年度中には推進計画を定め、それに基づき各広域化対象市町村においては広域消防運営計画の作成等、広域化に向けた取り組みを行って推進計画策定後５年度以内、これは平成２４年度末までですけれども、をめどに広域化を実現することになっております。これらを踏まえまして現在の進捗状況としましては、現在県は幹事会および検討委員会を立ち上げまして協議に入っております。そしてまた今年の５月また６月の二ヶ月間をかけて県が県下全地域に出向いて聞き取り調査を行っておりますけれども、この結果を踏まえまして市町村長に説明会を開くなどの過程を経まして推進計画を立てると聞いております。広域化がはられた場合のメリットと致しましては、一つは消防本部の集約によりまして本部日給者、これを署のほうへ配置することによって現場職員が充実をするというようなこと、また二つ目としまして広域化の使命のほうにありますけれども隣接本部との境界が解かれまして消防車や救急車の到着時間が短縮されるというようなこと、また三つ目としましては大規模な災害出動の態勢がスムーズに取れるということ、四つ目としましてはこれまで整備できなかった高度な資器材が整備されて活用できると、いうメリットがございます。これは県が示しています推進計画に基づいて今後進んでいくわけですけれども、あくまでも郡上市にとってはまた郡上市民にとってプラスになることが前提となるような広域化でなければならないというふうに考えておりますので一つご理解のほどをよろしくお願いを致します。
議長：市民環境部長。
井口利厚市民環境部長：
はい。私のほうからはスラグについてご質問がございましたのでお答えします。
ご質問にありましたように、多治見・可児市のスラグに較べてどうかというということでございますが、毎月、溶融スラグの検査を実施しております。それにおきましてはですね、JIS規格の一般廃棄物、下水道汚泥またはそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート溶融スラグ骨材、道路用溶融スラグの規定値がございます。それを十分クリアーしておりますので使用できるという製品でございます。ちなみに１８年度におけます使用実績でございますが、配管保護用に１８５トン、コンクリートの二次製品の製造用に２９トン、アスファルト混合物の製造用に９４トン、初年度の試験用で出したのが１６８トンでした。ですから１８年度では４７６トンを供給しております。１９年度の今までの実績でございますが、コンクリートの二次製品の製造用に４１トン、アスファルト混合物の製造用に１３３トン、利用しておりますので宜しくお願いいたします。
議長：畑佐市長公室長。
畑佐一男市長公室長：
はい。それでは菌床しいたけ組合の件でございます。前回、国から県に対して財産処分の承認書が提出されたということでの報告をさせていただきました。それ以降の動きでございますけれども、６月７日付け、市におきます受付は６月１４日でございますけれども、特用林産振興総合対策事業により取得した機械施設等の処分について岐阜県より財産処分の承認を市のほうへ通知が参りました。なお、この承認に当たって処分結果を報告すること、当該施設に関わる県補助金相当額を返還すること、こうした２点が条件として付記されております。市としましては、こうした県からの承認通知に基づきまして６月１５日付け、組合に対しまして財産処分の通知をしております。これも県と同様、２点についての条件を付記しております。また併せまして、国県補助金の返還と市におきます代位弁済金の債務の履行の請求もさせていただいております。これを受けまして組合のほうでは、事業不振による破産申し立てに関する件、これを議題とします臨時総会が開催されまして可決をされたというふうに報告を受けています。組合からも聞き取りによりますと、現在その議事録を調整しておるということで、これが出来次第、弁護士によりまして裁判所への自己破産の手続きが開始をされるということになるというふうに思います。今後、裁判所によりまして、自己破産の申し立ての受付、あるいは審査等が開始をされると思いますが、市としてもこういった法の手続きに基づきまして、弁護士とも相談させていただく中で市の債権を主張をしてまいりたいと思っております。
それから税制改革を進める中での弱者を守るという点でございますけれども、今年度から試行的あるいは段階的に取り組んでおります総合支所方式から本庁支所方式、こうした取り組み、あるいは補助金等の制度見直し等々いろいろございます。特に行政改革を進める中におきましては、社会的弱者に対する配慮、あるいは地域経済や産業振興に対する配慮、また環境や教育振興に対する配慮をしたうえでの改革が重要であるというふうに認識しております。国の制度改正等々ございますけれども、常々、行政改革を進めるに当たっては社会的弱者に配慮することと、そうした地域文化を守るということについて強く指示を頂いております。それぞれ部におきましてそういったことを念頭に置きながら又配慮しながら行政改革を進めさせていただいておりますのでよろしくご理解をいただきたいと思います。
議長：硲市長。
硲孝司市長：
若干、補足をさせていただきます。
後期高齢者の関係で私も連合議会の一議員として出させていただいています。制度的なことは部長から申し上げましたけども、縷々、河合議員からこの制度自体の問題点のご指摘がございました。それは、私も全部が全部正しいとは思いませんが、今、連合議会におきましては、全県下、市町村、４２のそれぞれのほとんど首長が議員になっております。一部、多人数のとこは議会の先生方も議員にお加わりなっておりますが、そういう中で粛々と３回ほど議会を開催をされました。そういう中で、制度的なご指摘のような話も一部はございますけども、やはり先生お話のように郡上市長として国へ申し上げるというような代物でございません。国会で十分厚労省が検討した案を練られて成案にされた、ような見地から、また私のほうは広域連合という立場と、あるいは市長会という立場で問題点等々はご指摘を申し上げたいと思いますが、先ほど名乗りを上げられましたように日本共産党の党員で先生おみえでございます。組織がしっかりしておみえでございますので、その筋から国政の場へ具申をいただけたら大変心強いなというふうに思います。もちろん責任逃れをするつもりではございません。私のほうも、悪いものは悪いということで一生懸命努力はさせていただきます。
それから、諸々申し上げましたけども、特に地域文化と弱者のことを市長自ら口に出しておりながら改悪的な予算執行をしておるじゃないかというご指摘でございますが、これまた、それぞれの議員各位にご答弁申し上げる中で申し上げましたが、自分にもやりたい施策は山ほど持ってございますけども、残念かな、歳入が思うに任せない、あるいは起債残高が膨大なものがある、というようなとこで、真の生活弱者、例えば心身等にご無理があってそうして所得が十分にまかなえないとか、あるいは働く場所が無くて生活保護等々の要援護、そういう皆さんについては、先ほどご指摘のような温泉入浴であれ、他のことであれ、それなりの配慮はさせていただいておる積りでございます。たまたま、高齢所帯等々でいいますと、市内におきましても今６５歳以上のお年寄りの皆さん、私を含めまして、(「ブーッ」と終了ブザーの音)１万４千人もおみえでございます。それまで一円にはとても同じサービスがさせていただけないという切ない気持ちでございますのでご理解を賜りたいと思います。
議長：以上で河合潔君の質問は終了します。
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