河合潔議員の一般質問 （全文） ２００５年１２月２１日 川上朝史の市議会傍聴記へ
こんちわ！議長の許可を戴きましたので、日本共産党の河合潔、只今から一般質問を行います。よろしくお願いいたします。発言通告を見ますと、２ページ半使っているということで紙がもったいないという話もありますが、だいたい発言をこのようにしていくつもりです。ぜひ的確な答弁をお願いします。質問時間は今朝ほど、議長が言われましたように答弁を含めて４０分であります。私は、７項目の通告をしておりますので、答弁は市長・教育長が最初に行っていただきたいと思っております。万一、部長の答弁の時間がなかったときは、それぞれ用意しておられます、大体この質問通告で細かく書いてありますので、答弁書を書面にて頂きますよう議長からよろしく取り計らいをお願いします。
１．郡上市・教育委員会での障害者の雇用について
２．ふるさと会員制度について
３．消火栓について
４．障害者自立支援法への市の対応について
５．農業問題について
６．バス運行、交通対策について
７．介護保険について
郡上市・教育委員会での障害者の雇用について
最初の質問でありますが、つい先ほど武藤議員が質問されまして、総務部長から答弁がありました。そういうことで、書いている原稿がなかなか読みにくいわけでございますが、前回、障害者の雇用の促進に関する法律に基いての私の質問に対して、市長部局では法定の雇用率をクリアーしているが、教育委員会では障害者の職員が一人もおらんということで、岐阜労働局から指導を受けた、こういう答弁がありました。現在は、先ほどの総務部長の答弁ですと、市長部局・教育委員会を統合して計算して、そういうふうに算定することになって１３人不足しておると。８月に、岐阜労働局の指導を受けたと答弁ありました。前回の答弁で、国及び地方公共団体は、国民や住民の福祉の向上を図るべき責務を有するものであり、その一環として障害者の職業的自立を図るためその雇用を促進すべき重要な責務を有するものであり、また民間企業に対して障害者の雇用への協力を求める以上、自ら率先して障害者の雇用を実行する立場にあることから、本年度策定予定の定員適正化計画と連動させながら法律で定められた雇用率の達成に向けて努力していきたい、と、こういう答弁でした。そして、雇用率の算定についての説明もありましたが、私は質問通告を出す時点で教育委員会と市長部局が一緒になって算定するんだと思っていませんでしたので前回指摘されました教育委員会はゼロだということについて教育長にお尋ねするわけですが、答えていただけると思うのですが、まず、岐阜労働局の指導を受けたのは何年何月何日と、そしてこういう指導は毎年受けているのかどうか、二番目にそれまでこの法律に違反していることを教育委員会は認識しておられたかどうか、三つ目、指導の内容はどのようなものであったか。四つ目、指導に基いての改善の手立て・段取り・目標をどのように立てておられるか。以上、４点にお答え願います。また、市長部局においても一層の雇用率の向上を図る方策があればお聞かせいただきたいということで、昨年から今年に１３人・５人が辞められたということがありますが、これは目的意識的に追求していかなければなかなか達成できない問題だと思いますので、是非考えていただきたい。先ほど武藤議員の新聞報道でも１２月１７日の岐阜新聞に県内企業の障害者雇用率の問題が出ております。その中で、成果主義をとる企業が増える中で、障害者雇用に対する理解はまだまだ浸透していないという岐阜労働局のコメントを報道しております。教育委員会・市長部局、この今の状態を早急に改めてもらいたいと考えます。御答弁をお願いします。
次に、ふるさと会員制度について伺います。
９月の決算審査で、市全域で会員が５２６人とわかり、私は正直ビックリしました。旧美並村では多いとき１０００人近くおられたと記憶しております。私は、郡上出身者は大きな市の宝だと思っております。この人達に働きかけて会員になってもらい力もアイデアも貸してくれと、そういうふうに訴える、郡上を宣伝してもらう、IターンUターン、郡上から出て郡上へ帰ってきてもらう、そういうことだと思っております。私はその１年１０ヶ月、会員制は各旧町村でやっておられたのですが、何をしておったんかと言いたくなります。またそのふるさと便、会員に届ける内容ですが、その中身も十分検討し、広報だけを送るだけということでなしに、故郷郡上が今の総合計画の基本方針にありますように｢訪ねたい｣「輝きたい」｢住みたい｣という町になるために大きな力を貸してほしい、そういうことを訴えれば郡上出身者は打てば響くように答えてくれるのではないか、そのように思います。その取組みについて、さきほど全員協議会では自治体の方へのお願いを見させていただきましたが、抜本的で具体的な段取りと方策を示していただきたいと思います。
次に消火栓について消防長にうかがいます。
簡易水の給水条例２３条は消防又は消防の演習以外に使用してはいけないとなっております。水道関係が町内などで、ぱっと訓練するときに使っていいかという（ことに）制約があるのか決まりがあるのか、時間があれば水道部長に答えていただきたい。消火栓について市全域で公設・準公設・私設それぞれ何基設置されているか。また、市全域、上水・簡水がほとんど共用されていると思いますが、消火栓での消化が出来ない施設や家屋はあるのかどうか。把握しておられるのかどうか。二つ目、どの消火栓も一旦事あるときには即使用可能かどうか。三つ目、設置消火栓の消化範囲の住民が初期消火に対応できることが大切だと思います。市民の理解と協力を得る訓練などは、私は十分でないと思いますが、今後計画的に訓練をやっていかれる考えがあるかお伺いします。
次に、障害者自立支援法への市の対応についてであります。
これも、今朝ほど質問もありました。この法律は障害者団体の強い反対で今年の通常国会では廃案になったものです。それが選挙で絶対多数を取った与党の自民公明は臨時国会において十分な審議時間を取ることなく、何時間と聞いております、成立させたものであります。来年の４月１日から施行されることになっております。しかし２１３もの政令省令等がまだ告示されておらず同局も聞くところによりますと今日、県の方で説明会があるそうですが十分な内容の把握は出来ていないことは承知の上で市長に伺いたいと思います。この法律の根本は、これまでの障害者支援が応能、つまり支援に対する障害者の負担については、支払う力、能力に応じて支払う、負担するというものだったのが、応能から応益、つまり、能力があろうと無かろうと、一定の負担を頂きます、負担を頂けなければサービスを支援しません、こういうようなふうに根本的には変わって参ります。これによって市内の障害者の自立と社会参加が後退する様な事がおきたら、市が対策をもって後退しないように、せめて現状維持を図っていくべきだと私は思いますが、市長、根本的な問題ですがどう考えておられるかお伺いします。まして、精神更正育成医療という医療があるそうです。応益負担ということで重い負担が強いられて障害者が医療から遠ざかって健康の悪化を招くようなことは断じてあってはならないと思います。命に関わることです。この施行まで残るところ３月と１０日です。市の財政の厳しさは百も承知しておりますが確固とした対応をすべきだというふうに私は考えます。市長のお考えを伺うものであります。
次は農業問題であります。
一昨日WTOの閣僚会議が終りまして来年の４月まで決議を引き伸ばすということになっております。それがWTOからの問題が一番日本の農業問題に大きな影響を与えているのですが、私は市に関する問題として行きます。一昨日、一般質問の一番バッターの田中議員の質問とダブル点は省きますが、田中議員はアメリカから農産物の輸入が押し付けられている、二つ目、農業を見捨てたら日本は成り立たん、三つ目、農家の居残り作戦を取らないと取り返しがつかなくなる、四つ目、市は長期的な農業方針を持つべきだ、このように指摘されました。私も同感であります。その上で通告に基いての質問を行いますが、農水省の先ほどのWTOに関する圧力の中で食糧農業農村基本計画、こういうものを農水省は立てました。これは３月２５日の閣議決定です。その中身は、全国で約３００万の農家が現在あります。この農家を8分の１、３０万から４０万位にしてしまう、この担い手にリストラしていく、これが骨子です。この計画の具体策である「品目横断的経営安定対策」というものがあります。これは、昔は転作奨励金と言われて、米を作らずに麦や大豆を作ると転作奨励金をもらいました。大体、１反で７万円からいただけたんです。今は産地作り交付金となっています。米を作らないことへの政府の補助金をこの今の「品目横断」は４町歩以上の担い手農家か、北海道はもっと広い、農業法人か条件クリアーをした集落営農しかやらないよという内容なんです。特例は設けております。郡上市ですが、耕作地が、田中議員の質問にありました、約３０００町歩、農家戸数は５１５３世帯、３町歩以上の耕作農家は郡上中で５８戸です。この条件の中で市が政府の指示に基づいて農政部へ提出された郡上市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」こういうものを出しておられます。これの２ページには年間の農業所得はこの郡上で７００万円が基準とあります。担い手となるために。４ページから１２ページにかけて、安定的な農業経営の指標があります。果樹を３畝、水稲を1反、というような調子でありますが、これにあるような農家は現在郡上に何戸あるのか、北海道でさえ今の７００万を480万に引き下げております。通告には、私、北海道は３５０万と書いておりますがこれは間違いで４８０万に引き下げてます。市の総合計画の基本構想と同じ農業基本構想でありますが、一つ、この構想はどのように立案され市長はきちんと承認しておるのか、二つ目、７００万の基準だと９０％以上の農家が切り捨てられてしまう。４００万、３００万に引き下げるべきだと考えますがどうでしょうか。三つ目、市の農業をどう位置付けどう育成していくのか、以上３点について伺うものであります。
次に、バス運行、交通対策について伺います。
市には、自主バス路線が１３、美並や和良には地域巡回バス・住民バス、小那比タクシー、市内マイクロバス（豆バス）、小中学校のスクールバス、これは一部住民乗車可ですし、西和良の洲河のほうだったんですが、また他のところも増えております。幼稚園と保育園バス、そして岐阜バス運行に補助金を出しております。長良川鉄道は南北に走っておるわけです。これは先ほど問題になっております。私はこれらの運行方法、利用方法を市民皆が納得いって効率的で使い易くしかも安くなるよう再編すべきだというふうに考えます。運行時間も行程も停留所もコースも、良く練って市民の意見、特に利用者の意見を聞いて考えるべきだ再編すべきだというふうに思いますが、市の考えを伺いたいと思います。計画あるなら示されたいし、無いならば今後どう進めていくお考えかお伺いします。
最後になりましたが、介護保険について伺います。
９月議会で、私の質問で、所得段階第３第４の利用者の負担が大きくなります。説明のありました４つの負担軽減制度があります。高齢者世帯、社会福祉法人が行っているところ、三つ目は旧措置者、４つ目は生活保護が必要になる場合、以上４つの制度がありますが、これに該当しない第２・第３・第４段階の施設利用者は何人でしょうか。またこの４つの負担軽減を受けることの出来ている利用者は何人ですか。また、デーサービスでも、利用者負担（食費等が増えて）、利用したくても負担が高くなるということで自分から制限をする人があると聞いております。１０月の請求書を１１月に見てビックリして計画を変えるという人もあると実際に聞きました。このデーサービスの実態はどうなっているのでしょうか。市独自の利用者負担への補助救済制度を考えてしかるべきだと思いますが市長の、これも財政の厳しい折ですけれども、ぜひとも前向きの〝努力〟でなくて、〝やる〟と言う答弁をいただきたい。以上で私の質問を終ります。
答 弁
大暮了議長：それでは河合潔議員の質問に対し順次答弁を求めます。非常に質問件数が多くございますので、簡潔にお願いします。教育長。
石神教育長：それでは、第１点のことについての、教育委員会へのお尋ねについてお答えをさせていただきます。議員今ご指摘のような指導を受けた事実はございます。かつて、町村時代の事実については、申し訳ございませんが現在のところ私、把握しておりません。市になってからこの指導を受けたと言うことでございます。日時は今年の１月２５日でございます。その内容について、議員ご指摘のように、民間企業にそうしたことを、法の照らす趣旨に基いて協力を求めている以上、範を示すべき機関において、そうしたことが守られていないということについてのご指導を受けました。それから本市においては４名が法定のいわゆる雇用率でございますが、現状においてはゼロであるということであります。教育委員会といたしまして説明させていただいたのは、旧町村の職員をそのまま受け継いだ臨時配置であるというようなこと、あるいは教育委員会は独自に任用権を行使して職員を雇用しているという状況にはないということ、それから教育委員会は全ての職員が市長部局より出向事業を持っての出入りもそういう状況であるというようなことを説明させていただきました。そのことにおいて今後は市長部局・教育委員会の区別なしに一括して市長部局のほうで報告をさせていただくということでご説明申し上げご理解を頂いたところであります。今後は、やはりこの法の趣旨が全うされるように教育委員会と市長部局との連携の中で法定雇用率が充足されるよう努力をして参りたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
大暮了議長：硲市長。
硲孝司市長：あんまり、いかいことおっしゃったので、どいつがどうじゃ、ほっと分らんようなことで、頭が悪いもんで、御免をして下さい。障害者雇用は教育長が答弁しましたが、内容については先ほど総務部長が言いましたけど、再度総務部長で答弁させます。それから、ふるさと会員、合併前と合併後ではちょっと後退しておるのでないかというご意見ですが、総合政策のほうで答弁させます。消火栓の活用については消防長の方から答弁させます。
それから障害者の自立支援法、これはお説の通りまだ政令省令が固まってございません。結果的に私も新聞報道で見ますと負担が大きくなるということは認識をしておりますが、それに対するどういうとこで救済措置があるか等々ということは全く自分に勉強をようしておりませんので健康福祉のほうで分っておる範囲があれば申し上げたいと思いますし、まだ勉強中かも分りません。
それから農業関係で品目横断的経営安定、これは農業経営基盤の強化促進に関する基本的な構想、これは旧来の各合併前の七か町村が全部それなりの計画を持っておったものを、あえて郡上市としてまとめたというと表現が悪うございますが、でございます。そこで河合議員ご指摘のように北海道が高い目標数値を下げた、ということがあります。これは郡上でも同じことが言えると思いますが、要は、昔の、言い方が悪いが、バブルの登っていく時の工業等々のものすごい伸び率も当時農家の目標所得というものを設置したものですから、時代にそぐわないので今、郡上も見直しをしないかんと、３００万というおしゃったか、おっしゃらなんだか、私まともに聞いておらなんだけども、今うちの部の方では５００万ぐらいの数値で今、見直しを検討しておるというふうに思いますが、もし詳しいことがあれば産業振興部長にさせてもらいます。
バスについても実に多くのバスが走っております。これは自主バスに限らずいろんな運行の仕方、これは本会議で申し上げたか、なんかの機会に申し上げたと思いますが、郡上中の公共のバスを寄せると、おそろしやという位のバスがありますが、これはスクールバスあり自主バスあり、あるいは福祉バスありというような状況ですが、極力その辺を整合性の取れることをといっておりますけど、中身についてはわたくし充分解りませんので総務部長の方に答弁をさせます。
介護保険についてもご苦労を掛けている事は充分承知をしております。ですから出すか出さんかという結論を言えと仰いましたが、これも行革・財革の一環の中でやはり採算豊かなら解りましたと申し上げたいとこでございます。ございますが、そうばっかも言えんのが私の立場ということがありますから、充分斟酌をして検討をすることはやぶさかではございませんけども、ここで大変苦しいからそうしましょうという事を今、言明できるような状況にないということだけは御理解を賜わりたいと思います。あと、不足があれば健康福祉部長に申し上げさせます。時間がタップリございますのでそれぞれの部長に答弁させますのでお願いいたします。
河合潔議員：只今の市長の答弁ですけれども、自立支援法でも介護保険法の問題でも、これは命に係ってくる問題なのです。介護保険で世話になっている、自立支援で今の２０００～３０００円かかるその人の本当の生き様、介護保険になっている人は、それは若い人が都会へ行って生活している人があるかもわかりません、いろいろあるけれども、本当にこの郡上に尽してきた人たちがそういうふうになっていると思うのです。だったら何をおいても私は「やる」という、それとも｢後退させないぞ｣と言っていただかないと、この人たちは命を縮めていくことになると思うので、本当は私は｢検討する｣｢努力する｣ではなくて｢何とかするぞ｣とまで言っていただきたい。と思ったのですが、言えなければ言えないと。
硲市長：言いたいのは山々ですが、国の（ことで）、郡上ばかりでありません、日本中の該当者が同じ苦しみを受けられ、また首長も同じ悩みをお持ちであろうというふうに思います。これは一郡上が、郡上の市民だからええと言うだけでは済む問題ではございません。やはり、それぞれ国に働きかけるとか、そういうことを含めて検討させていただかないと、ただ郡上市長がこうしましょうということで片付く問題でないということをご理解いただく中で、決して逃げて通ろうということではありませんけれども、そういう大きな問題であるということを捉まえてお願いがしたいし、私もそういう気持ちでいることをお汲み取り頂きたい。
松井隆総務部長：障害者の雇用の関係でございますが、先ほどの武藤議員へお答えしました部分は省かさせていただきまして、今後の考え方ですが、まずこれは予定でございまして確定ではございませんが、現在間もなく完成しようとしておりますクリーンセンタがありますが、こちらのほうの業務の中でたとえば発泡スチロールとか或いはトレイの分別とかの仕事の業務の中で、これは社会福祉協議会を中間に介しますので職員の採用というカウントにはなりませんけれども、そういった業務の中では障害者の方もお助けをいただきたいという事で社会福祉協議会を通じてそういった方にも働いていただきたいということで現在話を進めております。又、職員の採用の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、あくまでもどなた様も募集の時には申し込みいただくようにお願いを申し上げておるところでございますが、やはりもっと積極的に具体的に或いは障害の部位とか或いは程度によってどういう職種のところでしたら一層活躍していただけるような、それぞれ部署によっていろんなところがございますので、そういったことももう一歩踏み込んで可能な職種など検討させていただきながら対応していくことも考えて行きたいというふうに考えております。
バス運行、交通対策について
松井隆総務部長：それから次にバスの関係でございますが、これも市内を運行します自主運行バスにつきましては保有台数が９台で１３路線を運行しております。合併前からの路線を引き続き運行をしておりまして運行経費といたしましては８２１１万６千円でございます。それから平成１６年の延べの利用者数ですが１１万７８９６人が利用していただいております。それから自主運行バス以外には補助事業といたしまして白鳥のデマンドバス・岐阜バス荘川八幡線・岐阜バス明宝和良線・小那比ジャンボタクシー、これらへ運行費の補助を行っております。平成１６年度の実績額で見ますと、白鳥デマンドバスへの補助金が１８２０万６千円、岐阜バス荘川八幡線と明宝和良線の補助金が合せて３３２９万１千円でございます。また小那比ジャンボタクシーは９４万２千円となっております。次にまとめて私のほうで申し上げますが福祉バスに関しましてですが、高鷲・美並・和良に各１台ずつございまして、高鷲・美並地域におきましては家庭において送迎することが困難な高齢者および障害者に対しまして福祉車両を用いて送迎することにより福祉の向上と交通利便の確保を図っております。また和良地域につきましては交通の便が悪い地区や高齢者の身近な交通手段として和良地域の福祉・地域活性化に役立てております。次にスクールバスについてでございますが、市内に２７台ありまして小学生・中学生合せて１１７９人が利用しております。また幼稚園・保育園バスについては市内に７台ありまして３８３人の通園に使用しております。市内のバスにつきましては、７台、いわゆる汎用バスでございますが庁舎等に置いていますが、７台ございまして、各地域とも研修会やイベント時の輸送あるいは社会教育活動などに利用させていただいております。長良川鉄道との接続についても、できる限り乗り継ぎ時間にも配慮して進めておるところですが、今後とも長良川鉄道と自主バスとの間で利用者が相互に利用しやすいように運行ダイヤの調整を行っていFきたいという考えでおります。また市内全域の交通体系の調整のことについてでございますが、現状では各地域とも地域の実情に合った運行方法で運行を行っております。毎日運行しているところもありますし、週２回という地域もあったり、或いはいろいろな形態がありまして、一度に調整ということは難しいところでございます。また郡上市のように洞々に集落が点在する山間地域で市内全域への循環型の交通体系を構築するということは難しい状況がありますので、今後は現状の路線を維持しつつ運行管理経費が更に削減が出来るように関係の部門とも協議を行いながら運行管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。
井口権二郎総合政策部長：ふるさと会員につきましては、議員ご指摘のように合併の段階でそれぞれの制度が違うということの調整等がございました。そういったことで充分な活用がされていないというのが実態でございますが、今回自治会長を通じましてそういった方々の名簿作成に取り組んで１８年４月からは活用していきたいと思っています。ただ、基本的には準市民というような扱いで行っていきたい。出身者のみならず郡上市をこよなく愛するというファンの方も含めていきたい。いろんな多少の費用もかかりますので基本的には有料ということを考えております。どういうような活用があるか等々についてはもう少し詰めて行きたいと思いますが、先ずはご意見を頂くというモニター的なこと、又は広報をお知らせするということ、又はふるさと産品の販売ということでの手助けも頂けるのではないかなというようなことを考えております。
曽我金一消防長：消火栓についてご説明をさせていただきます。郡上市簡易水道等利用給水条例、同じく郡上市水道事業給水条例２３条ですが、消火栓の使用ということで「消火栓は消防又は消防の演習もしくは市長が特に認めた場合の他使用してはならない」また｢消火栓を消防の演習に使用する時は市長の指定する市の職員の立会いを要する｣と規定をしておりますが、これは貴重な水道水を無駄なく適正に使用するための規定でありまして、初期消火の活動に使用することに対しては支障がございませんのでよろしくお願いいたします。また、一般的に〝消火栓〟と言っておりますが、消防水利の基準で言う消火栓は呼称６５の口径を有するもので、直径１５０ミリ以上の管に取り付けられておりまして、また管網の１辺が１８０メートル以下になるように配管されておる場合は７５ミリの管にということになっております。そういった形で郡上市では八幡町の市街地を中心に上水道で整備してあるのが、その消火栓が消防水利で言う消火栓という位置付けになっています。郡上市では平成１７年５月現在で口径６５ミリの消火栓が２２５４基・５０ミリの口径の消火栓が１１１１基・４０ミリの消火栓が１４２基ございます。それでご質問のどの消火栓でも即、使用可能かというご質問でございますが、消防署は消防団だけでなく初期消火用として不特定の方が利用できるよう初期消火に対応する消火栓用の金具・代替金具または口径４０ミリ・５０ミリ用が併設して備えてあるものを言うんであれば口径６５ミリの消火栓２２５４基のうち１９６１基は揃えてありますが残りの２９３基は消火栓用の代替金具といったものは備えてありません。それは八幡町を中心に上水道で整備された消火栓が主でありまして、消火栓用器具は併設して備えてありません。その地域は土地柄地下式の消火栓が大半でありまして、先ほど述べましたように消防水利の基準に適応した消火栓ということで消防活動を主に使用をしております。しかし水道事業で消火栓を設置している区域で更に増設の要望があった場合は準公設の消火栓口径４０ミリを整備する場合のみ市が上限１５万円、２分の１の助成を行っております。また口径５０ミリ・４０ミリの消火栓は初期消火活動が主でありまして１００％近く消火栓用の器具が併設して備えてございます。また既に設置された消火栓に初期消火に必要なホース・ハンドル・代替金具などの用具が未整備である場合には市の補助を受ける自治会の意思で設置しているものが多く自衛消防意識の向上が大切であるというふうに感じております。この場合は上限３万円、２分の１の助成を行っております。また訓練につきましては消防署で年間を通じて受付をしております。年度当初に自治会や女性の会を通じ緊急の救急の応急手当、また初期消火訓練、地震対策のビデオ講話などの実施を呼びかけております。特に消火栓を使用した初期消火訓練につきましては近年９月１日の防災の日を中心にして市全域で行われます防災訓練において地域の消防団がタイアップして実施されておりますがご指摘がありましたように今後も積極的に初期消火訓練については指導をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
高垣武夫健康福祉部長：障害者自立支援法につきまして、今日実は県下の課長会がございまして説明会がございました。細部につきましてはこれ以降になりますが、私自身が理解している部分のみご説明申し上げたいと思います。本来、身体障害者、或いは知的障害、それから精神障害、それから児童福祉法の一部、それぞれの法律があったわけでございますが、それなりのやはり体制の一本化をするということで今回、障害者自立支援法が施行されるということでございます。また特に支援の必要度に係る障害区分の認定でございますが、それぞれの自治体で審査会を設置するということになってございます。その手続きにつきましては、支給決定の手続き、或いは基準を明確化されるということでございます。更には議員ご指摘のような利用者の使用負担でございますが原則として１割負担ということでございます。しかしながら所得に応じまして４段階の減免制度がございます。それから医療費の方につきましては精神障害と普通医療費、或いは身体障害者の更正医療費、児童の育成医療費につきましては自立支援医療として統一をされるということでございます。これも原則１割負担ということでございます。またそれに着きましても、所得の低い方につきましては上限額で減免がされるということでございます。ただ、県の岐阜県におきます福祉医療制度の見直しが今回あるようでございまして、その部分で・・・（「ブーッ」とブザー音。）
大暮了議長：時間が来まして、一通りの答弁があったと思いますが、・・。以上で河合潔君の質問並びに答弁を終結をいたします。まだ、残っておりますか。
河合潔議員：残っております。
大暮了議長：それでは、残っておる分につきましては、また文書で河合議員の方へ提出をいただきたいと思います。