• ◇研究のきっかけ　　
• ◇調査を始めて　　
• ◇この論文で　　

• 第１節　他文献の時代区分　　 　
• 第２節　この論文での区分　　

• 第１節　台湾占領まで
  • 第１項　清国内の占領地行政
  • 第２項　日本の動き
  • 第３項　台湾での動き

• 第２節　伊沢修二の動き　　
  • 第１項　概　略　 　
  • 第２項　伊沢修二の占領地に対する考え　　
  • 第３項　伊沢の「天機奉伺」　　

• 第３節　台湾出発前の学務部　　

• 第１節　伊沢の台湾に対する考え　　
  • 第１項　渡台前の伊沢
  • 第２項　渡台後の伊沢　　

• 第２節　伊沢の構想
  • 第１項　学務部の芝山巖設置の経緯　　
  • 第２項　学務部の陣容　　
  • 第３項　伊沢の学制構想
  • 第４項　編輯事業
    • ４−１　編輯事業　　　　
    • ４−２　 教科用図書

• 第１節　学務部と芝山巖學堂
  • 第１項　台湾総督府民政局学務部　　 　
  • 第２項　日本語伝習講習生　

• 第２節　国語伝習所の展開とその意義
  • 第１項　国語伝習所の設立意義
  • 第２項　設置の現実 49
  • 第３項　設置経緯の性格

• 第１節　伊沢の構想の挫折の経緯　
• 第２節　伊沢の構想の中断と挫折　

• ＜おわりに＞

• 〔付記〕

• 〔脚注〕

• 年　表

• ＜参考文献＞

　　1895年、日清講和条約の締結交渉の中で遼東半島と臺灣割譲を盛り込んでいき、４月17日、日本側の意向に添った講和となった。しかし同月23日、独仏露からの三国干渉を受け、遼東半島は手放すことになったが臺灣と二億テールの賠償金は日本は手にした。
　臺灣を領有することになった日本は、５月10日、臺灣総督に時の海軍中将樺山資紀を、民政長官に水野遵を任命した。さらに臺灣授受のために出発する５月24日までに文官官吏が選出された。　
　５月24日、臺灣総督の樺山資紀、民政長官となるべき水野遵ら他武官は「横浜丸」に上船し、一路沖縄の中城湾に向かった。ここで大連、旅順から台湾に向かっていた近衛師団、常備艦隊と合流し台湾授受のため台湾沖へ向かった。

　　　第３項　台湾での動き

　台湾では日清講和条約によって清国から割譲されることになったが、清国と日本の間で台湾割譲についての交渉が行われていたにも関わらず、台湾には清朝より割譲についての最初の通報があったのは４月19日であった（８）。 それまでは洋行ルート（９）で割譲のことが伝わってきていたのみでそれまでは詳しいことが分からなかったようである。４月23日、三国干渉は台湾上層階級に割譲に干渉することについても期待させたが、結果は遼東半島の還付だけに終わり、台湾割譲はそのままであった。イギリスに期待をかけたが無視され「天に向かって叫ぶに答えなく、助けを求めるに人なし(10)」という絶望的状況に追い込まれ、台湾独立しか方法がなかったようだ。
　５月19日、フランスの巡洋艦が一隻、台湾を訪れたとき、フランスは台湾が独立し、自主権を持たねば台湾人民の保護ができぬ旨
伝えたという。こうして５月23日、台湾独立宣言を発し、25日を期して独立する事となった。そして日本軍を迎え撃つ体制を敷いた。
　　　 　　　

　　　第２節　伊沢修二の動き
　　　
　　　　第１項　概　略

　　明治２８年６月７日、伊沢修二は「京都丸」に上船した。このとき伊沢と一緒に上船したのは、後に学務部員となる国家教育社で活動していた安積五郎ほか井原順之介、楫取道明、山田耕造、関口長太郎、三宅恒徳らもいた。この「京都丸」は台湾占領後に民政を施行するための文官が乗り込み、台湾派遣軍属の渡台船第三回目であった。一行は６月12日基隆に到着11。14日、先に到着していた横浜丸の文武官と一緒に基隆を出発。汽車で台北に向かった。伊沢は汽車に乗らず、轎に乗って台北へ向かったために、途中、水辺脚で一泊、翌15日台北着。17日始政式を行う。伊沢修二はこの時、英国領事の祝辞を通訳している12。
　　６月18日、李春生の家13に学務部の看板を掲げ事務開始。といっても伊沢にとっての事務開始は、まず学校を開設する事にあったため、城内において開設するも、まずどこに開設するか、適当な場所を探すことになった。当時の台北は城内のほか大稲・、・・、大龍・などからなっていた。（図�A）
　　６月26日、八芝林（現士林）に学務部を移し、八芝蘭の進士の子弟らを集めて７月16日、授業開始となった14。この日が台湾における日本語教育の始めとされ、さらに近代植民地教育の最初の日ともなった。その後８月に正式募集、９月には21名に達した。10月19日に第１期生の７名の修了式を行い、同時に台湾語講師の資格を与えた。10月25日には樺山総督と一緒に台南に向かい、バークレーと会う。その後「西京丸」にて帰京。東京にて最初の日本語の教科書ともいわれる『日本語教授書』を印刷し台湾に送る。また明治29年１月１日の学務部員遭難＜芝山巖事件＞について悲報を聞く。３月には樺山の上京に伴って上京した李春生と、台湾からの最初の留学生となった李春生の子弟ら７人と再度渡台するまで、めまぐるしく行動している15。
　　さらに伊沢の上京目的であった第１回日本語伝習講習生を募集し、明治29年４月11日、日本語伝習講習生とともに台北に戻る。この伝習講習生の台湾語の講師に伊沢らが台湾で最初に日本語を教えた生徒たちがなっている。
　　明治29年４月に直轄国語伝習所官制、直轄国語学校官制が施行され、さらに５月には国語学校と国語伝習所が定めら、それに基づいて講習生が配置される。７月に講習生は卒業。その後各地に散っていく。配置されても直ちに授業開始というわけにはいかず、授業開始までは各地紆余曲折であった。こうして国語伝習所の設置と教員の配置によって「国語」を広めていく体制が整っていく。
　　一方で伊沢の構想でもある国語学校の設立も進み、芝山巖学堂は国語学校の付属として位置づけられ教員養成も第１回、第２回とここでなされている。
　　伊沢の在任中、国語学校本校及び付属学校３校、国語伝習所16ヶ所（分教場18ヶ所）に拡大。さらに伊沢は公学模範校と公学の設置を考えていた。公学模範校は国語学校の付属をあて国語伝習所の乙科を公学に改める。これを各地に公学として必要に応じて広めようとしていた。しかしながら教育費の大幅削減にて伊沢の構想は挫折を余儀なくされ、民政局長水野遵と衝突し、当時の総督であった乃木總督に具申書を提出、その折り進退も委ねている。明治30年６月８日16、非職が決まった。
　　その後学務部は児玉喜八が事務取扱のトップとなり、水野遵民政局長の後、曽根静夫が一時局長になるが、明治31年３月２日、後藤新平が民政長官になり、学務部長の意向が強く働く学務部は学務課となり、民政局の組織の中に飲み込まれていく。学務は民政長官の意向が強く働くこととなる。
　　後藤新平が着任すると学制は大幅に変えられ、伊沢が起草させた公学校令は廃案となり新たな学制が模索されたが、伊沢の公学校令に大幅な修正が加えられて日程に登り、公布となった。
　　　
　　　　第２項　伊沢修二の占領地に対する考え

　 　明治27年11月23日、国家教育社第４回大集会が行われた。この集会の席上、伊沢修二は社長として開会の辞を述べている。この時はまだ日清戦争の最中であり、日本軍が清国領内に入り各地を占領し始めている時であった。演説は戦争に対して国家教育社の立場や戦時誓約についての運動についての報告であった。そして今後の考えとして

　　「今日の日清間の戦争と云うものは、日本が世界に向って一個の一大強國たるの位置を占むる初段に過ぎない。故にこれから何回の戦争があるか知れぬと云う事は今日より期せねばならぬ、さればこれより益々尚武主義の�ﾍ育を起こさねばならぬ、益々尚武の�ﾍ育を施さねばならぬと思う。また一方には凡そ戦争と云うものは一国の財力の上に大なる変動を起こす所のものでござりますから、此の戦争があると共に、國を富ます所の実業的�ﾍ育を益々励まさねばならぬと思う。（中略）向来益々御同様に尚武と実業と云ふ二方のきょういくに重きを置いて汲々と勤めて行き、一日も早く実効を奏したいものと考えます。（後略）17」

　　この演説からは占領地での�ﾍ育についての方針は全く聞かれず、むしろ富国強兵の教育方針として尚武と実業が国内の教育に必要という認識を示している。
　　『国家�ﾍ育33号』では「明治二八年ノ�ﾍ育社会」として伊沢修二の口述筆記記事が載せられている。この中で伊沢は特に新領地の行政についての意見を述べている。その新領地というのは「盛京省ノ全部ヲ得ル者ト假定センニ18」という前提での意見である。

　　「戰後ニ於テ之ニ配置スヘキ行政官ニハ最モ其人ヲ撰擇セサルヘカラス此任ニ當ルヘキ者ハ内地ニ於テ多少行政上ノ經驗アリ民政ノ要務テラ理解シタル者タルヘキハ言ヲ待タス然レトモ單ニ行政上ノ經驗アルノミニテハ尚甚不十分ナリ」

　　伊沢はこの演説の中で盛京省に配置する官吏は国内の官吏では不十分とし、そういう官吏を供給する高等教育の必要性を説いている。司法官、技師についても同様である。教育については

　「兵ヲ置テ反乱ヲ鎮圧スルハ是外形上ヨリ民心ヲ威服セシムル者ニテ新領土ノ秩序ヲ維持スルニハ実ニ必要ノコトナレトモ唯威服セシムルノミニテ之ヲ懐カシムル道ヲ謀ラサレハ不可ナリ故ニ威力ヲ以テ其外形ヲ征服スルト同時二別ニ其精神ヲ征服シ旧国ノ夢ヲ去テ新国民ノ精神ヲ発揮セサルベカラス即チ之ヲ日本化セシメサルヘカラス彼等ノ思想界ヲ改造シテ日本人ノ思想ト同化セシメ全ク同一ノ国民トナラサシメサルヘカラス而シテ此ノ如ク彼等ノ精神ヲ征服スルハ即チ普通�ﾍ育ノ任務ナリ故ニ果シテ新領土ヲ得ル事アラハ普通�ﾍ育ヲ施スノ必用ハ同時二我国ノ政治家ニヨリテ感悟セラルヘシ而シテ精神ノ征服ハ威力ノ征圧ニ比スレハ其事一層複雑ナルヲ以テ其施設ノ方案ニ至リテハ実ニ深キ思想ヲ要セサルハカラス決シテ尋常一様ノ�ﾍ育政務官ノ堪ヘ得ヘキ所ニアラス（中略）19」

と述べている。ここでも伊沢にとっての占領、新領土となる地は台湾ではなく盛京省を念頭に置いての発言であることが見て取れる。
　伊沢修二は精神の征服は普通教育でしなければならぬという。伊沢はこのほかに占領地での民政を行うには人材が必要で、現時点では不足しているから内地にて高等教育機関を整備し其の人材を養成すべく制度をも整備すべき点をも指摘している。これらは27年の国家教育社第４回大集会での伊沢の尚武と実業の教育推進の考え方の延長にあると見てよいだろう。ただ伊沢の発言の中ですでに占領地にて普通教育を施す事が必要という考えがでている。しかもその教育の任に当たるのは教育家としての任務でもあるとしている。
　次に２月11日に国家教育社第５回定会において伊沢修二は次のような演説を行っている。

　「大会を開きし時は、恰も旅順占領の報道到達せし日に当り、今日の定会は、又方さに威海衞陥落して、敵艦全滅の報道到達すべき日に当たれり。（中略）惟ふに、我が国家�ﾍ育社の主義は、最早全国に普及して、亦余す所なしと云うべし。今日は、当に一歩を進めて、海外に、その主義を拡張すべき時に非ずや。彼れ暴清の秕政伸したに、多年呻呻吟せし無辜の民は、箪食壺漿して至る処に皇師を迎へ、皇化に浴せんことを待つこと久。余輩、今紀元の佳節に会し、本社第５回の定会に当たり、我が允文允武なる天皇陛下の聖徳を、海外に光被し、異域の民を徳化するの端緒を開くも、亦妙なりと云うべし。余輩は、之を以て本社員の、目下須らく力を致すべき所なりと信ずるを以て、謹で�ﾍ育勅語の漢訳文を、清音にて朗読し、以て冥冥の中に、彼れ民族を徳化するの使徒たらんことを期す。（直後漢訳朗読）余輩は、将来、日本語を以て、亜細亜大陸の普通語たらしめんことを期するものなれども、今此�ﾍ育勅語をかんやくし、以て彼も土に広布せんとするものは、所謂一視同仁、有一徳の聖旨を、一日も、速かに彼等に拝戴さしめんとの微意なり。諸君請ふ之を諒せよ。20」

　　この演説の中で、教育勅語を占領地に広めて行こうとすること、日本語を亜細亜の普通語にしたいという希望など、伊沢の目が国内から国外へ、明らかに向かっていることが伺える。
　近衛篤麿日記によると明治二十八年三月五日、伊沢修二が訪ねてきて面会21。その折り学制研究会の件、教育大会の件のほか、新領地に出張する件などについて話し合われている。この出張が総督府の一員としての派遣なのか、当時活動していた国家教育社の社長として当地に乗り込むつもりでいたのか、真意のほどはわからない。３月の時点では占領地は遼東半島だけであったことから、伊沢の占領地への出張はこの時点では遼東半島のどこかを予定していたのではなかろうか。
　４月13日には国家教育社の在京委員会が開かれた。出席したのは伊沢修二、町田則文、加部巌夫、鳥居忱、逸見幸太郎、浅夷六郎、並木善道、安積五郎。新領地教育方針等の事項に関して研究とのこと22。
　この時点ではすでに新領地が遼東、台湾になる事について、講和条約の内容の情報はあったと思われる。『国家教育第37号』には新領地の面積人口として紹介文が載っている。

　「新領地の面積と人口を推測せしものあり其話を聞くに盛京省の南部はは平均一方里内に二千人の割合位にして其面積は二千五百六十六方里位なれは大陸に於ける全人口は五百十三万二千人くらいなるべし此概算に依れば今度の戦勝にて大陸に於て九州と殆んど面積人口を同ふする新領土を増加したるなり又台湾澎湖両島に於いては三千三百八十方里位の面積と三百万人位の人口あるべければ其面積より比すれば四国と山陽道とを合せたる程なりされば平和条約が批准せられたる後は総面積凡そ六千方里総人口凡そ八百万を増加せる訳にして現在我が国の領土の四分の一を増し人口の五分一を加へたるものにして現代帝国民の一大名誉と云ふべきなり23」

　この時点では台湾も清国の一部としての見方であったと思われる。
　三国干渉の件はまだない時期である。しかし４月２３日には三国の干渉が始まり５月４日に一応の決着を見る。そして台湾を領有する方向で固まった。

　　　　第３項　伊沢の「天機奉伺」
　　　
　　伊沢修二の「天機奉伺」は、明治28年５月。５月の７日前後と思われる。
　　伊沢が京都に行った理由がなんであるのか、本当に国家教育社を代表しての「天機奉伺」であったのか。社を代表していったのであるなら『国家教育』にその件が出ていてもおかしくない。
　　 国家教育社を代表して芳野世経氏が第１回の天機奉伺を行ったとされる24。その日は明治27年９月30日である25。この時の天機奉伺は戦勝を祝う事を伝えるものであった26。
　　この時の「天機奉伺」は『国家教育』でも取り上げた。
　　二度目とされる伊沢修二の時には何も掲載されていない。伊沢修二は国家教育社の社長である。その社の代表が「天機奉伺」するのであるから『国家教育』が記事として取り上げないという事はどういうことであろうか。
　　その日伊沢修二は占領地での教育について意見を述べたところ台湾に行ってやってみないかと言われて行くことになったとのこと27。しかし其の最中に三国干渉の受け入れが決定され、遼東半島の放棄が決定される。台湾については領有の決定が確実となった。そんな中で京都の大本営に出向いていった伊沢修二は新領地となる地での教育に対する意見を述べようとしていた。
　　五月八日、日清講和条約批准書交換がなされた日に伊沢修二は陸軍省の雇員に命じられ、ここに総督府の一員として学務に関与することになる。伊沢が誰よりも早く、しかも民政についてまだ具体的なものがない時期に、学務担当として赴任が決まったというのは、たまたま大本営に天機奉伺に行った折りの偶然だけからか。 清国占領地での民政は軍人が完全に掌握していた軍政であった。伊沢も初めは陸軍省の雇員である。伊藤博文が樺山に訓令を発するのは５月10日である。総督府条例草案が11日に出され、正式に出されるのは21日になってからである。伊沢も含めこの間、どのように人事が決定していくのか疑問である28。早く決まったというだけ期待感が大きいことのあらわれであろうか。
　　５月21日、総督府の武官と文官もほぼ決まり総督府の組織が一応なりとも発表され、伊沢修二は総督府学務部長心得に任命される。 　　　 　　　

　第３節　　台湾出発前の学務部
　　　　
　　日清講和条約締結以後、台湾占領後の民政について触れている最初と思われるのは、樺山資紀が臺灣總督になった時、伊藤博文から受けた訓令29の中に見いだせる。

　　この訓令の中で
「引渡手續ノ強制ニ出タルト協議二因ルトニ論ナク既ニ我版圖ニ歸シタル以上ハ専ラ人民ノ撫育ヲ圖リ全島ノ治安ヲ保持シテ各其堵ニ安セシムルヲ要ス然レトモ亦須ク軍令ノ下ニ諸般ノ政治ヲ施シ所在人民ヲシテ狎侮ノ心ヲ生セシムヘカラス恩威行能ク其事情ヲ詳悉シ以テ其行政組織ヲ実施スヘシ

今其要項ヲ左二列挙ス　　　　　　　　　 総督府
　　秘書官参事官之ニ属ス
　　　総督府中部門ヲ分ツコト左ノ如シ
　　　　一　　治民部　一切ノ行政ヲ施行シ教育技芸等ヲ掌ル
　　　　二　　財政部　租税関税及會計事務ヲ掌ル
　　　　　　　　　　　　　　　　…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
　　
　　その他外務部、殖産部、軍事部、交通部、司法部、からなっている。
　　これが５月11日に内定の「臺灣總督府條例草按」では第２条に民政長官がおかれ、第17条で官房、会計、外務部、殖産部、財務部、学務部、通信部、司法部の各部が置かれることが具体化された。そして第23条で「學務部ハ�ﾍ育ニ関スル事務ヲ掌ル」とされた30。これが21日の「臺灣總督府假條例」では19条になっている。
　　辨理公使水野遵が民政長官に任命され、台湾総督府に係わる総ての準備を担当することになった31。学務部は実際に台湾占領前に民政組織の中に組み込まれたことになってはいたが具体化はされていない。
　　５月21日の東京読売新聞には総督府の台湾派遣人名簿が発表されている。この名簿は５月22日、23日と続く。このうち後の学務部に関連する人物をあげてみると、21日には伊沢修二を筆頭に楫取道明、安積五郎、相良長綱、22日には三宅恒徳、23日には井原順之助、山田耕造の名がある。
　　24日には民政局の部署別の名簿が掲載されている。伊沢修二は「丙の部部長」となっており、部員には相良長綱、松本重為、檜山鐵三郎、小川将登、松山國彦、森修、明智萬次、立花司馬、北村貞幹、小川増三郎、山田耕造、的場喜忠の名があった。部長が伊沢修二であることから学務関係の部といえよう。
　　５月24日「横浜丸」、６月７日「京都丸」その後、数度の御用船で文官が台湾に渡っている。総督府の「横浜丸」が出発するまでには総督府の陣容も決まり、特に第３回となる「京都丸」には民政局の主立った文官がほとんど乗船していた。