残念、無念！零細な八幡町の小売店・製造業者は大打撃に。
「消費税の小売店の免税点の引き下げをしないこと。（３０００万を
１０００万に引き下げる）」の意見書不採択！
以下は、不採択になった意見書の全文と賛成・反対討論の一部です。
議発第２１号
消費税の小売店の免税点の引き下げに反対する意見書の提出について
表記について地方自治法第９９条及び八幡町議会会議規則第１４条の規程に基づき別紙意見書を提出する。
平成１４年１２月２４日 提出 提出者 八幡町議会議員 川上朝史
提出者 八幡町議会議員 服部政子
提出者 八幡町議会議員 野田龍雄
八幡町議会議長 細川孝弥 様
消費税の小売店の免税点の引き下げに反対する意見書(案）
不況と経済の低迷が続き全国的に倒産・リストラが進行し、不況は一層深刻になっています。このような不況のもとで、私たちの暮らしはますます苦しくなり、就職難や福祉の後退、老後への不安から家計を引き締めざるを得ない状況になっています。地元商店街の売上は落ち込み、これでは商売がやっていけないとの悲鳴が上がっています。消費税が「福祉の充実のため」でなかったことも、この１２年間の経過の中で明らかです。
このような状況なのに、政府税制調査会が「小売店の免税点」を３０００万円から１０００万円に引き下げることを決めています。この改悪は小売店の営業に大きな打撃を与え、営業を困難にするものです。よって本議会は、下記事項を政府に要求するものです。
記
※ 消費税の小売店の免税点の引き下げをしないこと。
以上、地方自治法第９９条の規程により意見書を提出する。
平成１４年１２月２４日
岐阜県郡上郡八幡町議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
川上朝史議員の提案説明
細川議長：２番、川上朝史君！
川上朝史議員：はい。２番川上朝史です。
昨日、私は橋本町へカバンを買いに行きまして、抽選券を６枚で一回引ける籤をいただきました。抽選をしてきましたら、寒い中を二人の方が当番でみえて、私ははずれで使い捨てカイロが一個当りました。はずれたのですが、それでもそうして橋本町商店街の方が一生懸命商売に精を出してみえますことを見まして、本当に心が温まる思いをしました。今、八幡町の商店は、郡上郡もそうだと思いますが、日本中がそうだと思いますが、売上が本当に少ないお店がたくさんあります。それで、消費税については、皆さんご承知のように売上の百五分の五を計算して出します。そして仕入や経費についても税金とは別としまして百五分の五の経費分の仮払い消費税を引いて、売上に掛かった百五分の五の仮受消費税から引いて、残りを収めることになっております。非常に事務的なこともきちんとやろうと思いますと面倒な計算が要ります。それで、八幡の町の中のような、売上が本当に少ないお店、今回はその免税点を１０００万に下げようと考えられているわけですけれども、１日の売上がわずか３万円そこそこの、本当に小さな商売屋さんでも、この面倒な計算をして税金を納めなければならない。小さなお店ですので、売上が即その日の生活費に回されたりとか、いろんなことがあります。それで、資金繰りに困られて、当然入ってきた仮受消費税は支払にまわいたりとか、それが当たり前のことです。そういった小さな小売店が多いこの八幡の町で、今回、このような消費税の免税点を３０００万から１０００万に引き下げられようとしておることは、本当に、これでは、食べていけない、やっていけない、こういう方が続出することは、もう火を見るより明らかと言ってもいいかと思います。この間、国道端の大和町の商工会の前には、この消費税の中小、本当に小さな、中小と言うより零細な業者をいじめる、負担のかかる消費税の改悪は反対という旗、それから「外形標準課税」、これは売上について、いきなり掛かる、これも小さな企業にとっては、赤字の企業でも掛かるというものです。こういったものも反対の旗が立っておりました。それで、今回、この消費税の小売店の免税点を下げるのに反対する意見書を出しましたのは、本当に、私のお店も含めまして
八幡町、郡上郡、本当に零細なお店の方が、本当にやっていけなくなる、こういうことになると思いますので、消費税の小売店の免税点は引き下げないようにと、そういうふうな意見書をしていただきたいと思います。もともと、これは、３０００万と言うのはもっと上があって、段階的な措置もありましたけども、そいつも無くされて、３０００万にされた訳です。なお、それを又１０００万ということで、本当にこれでは小さな、八幡町の多くがこれに当てはまると思いますが、やっていけなくなりますので、この「免税点引き下げに反対する意見書」には、是非皆さん賛同をいただきたいと思います。お願い致します。
渡辺友三議員の反対討論
細川議長：本議案提出に反対の諸君の討論を求めます。
渡辺友三議員：はい！
議長：９番。渡辺友三君。
渡辺友三議員：消費税の小売店免税点の引き下げに反対する意見書提出に関しまして反対の立場で討論をさしていただきます。先頃の税制改正の答申によりまして来年の通常国会に提案され平成１６年４月から導入予定であります事業者免税点、本来課税売上高の３０００万円が１０００万円に引き下げられる、というよりも逆に言えば引揚げられるようなことでございますが、これが消費税の創設当時から長きに渡り据え置かれてきております。事業者の約６割以上がその免税事業者となっているとも言われております。そもそも、この免税点の引かれたのは、先程の若干出ておりましたですけれども、中小企業・または零細小売業者の申告記帳事務負担を緩和させて消費税の導入に理解を得ることを目的とされてこの免税点が引かれました。この現在の経済不況の中、社会情勢の中で今この時期に免税点の引き下げが実行されたならば本当に地元商店街、自営業者、まあいわゆる納税者でありますけれども、その影響は本当に大きなものがあることは十分承知しております。しかし
一方では、一般の消費者が支払った消費税相当額が国庫に納入されずに自営業者の手元に益税として残っておる税法上の不備が指摘もされます。消費税導入当時からこの点が問題ともされてまいりました。消費税の問題におきましてよく引き合いに出されます、子供達の買物の問題、子供達が学用品を買っても、駄菓子を買っても税の負担をしていると、そんな消費税は悪税だと言うことが度々議論されておりました。しかし、その子供達が支払った消費税そのものが納入されずに、納税されずに小売業者の益税となっているのでないかという不信感は当然上がってきます。今、この税収の落ち込みも叫ばれる中、極めて厳しい財政状況の中です。国民の消費税に対しての信頼、また制度上の不透明性の向上を図って行くためには、
今後において事業者免税点の大幅な見直し、また当然廃止も必要な改革と考えるところであります。よって、当意見書の提出には反対をいたします。
採決の結果、賛成は川上朝史・服部政子・野田龍雄・金子智孝の４名の議員のみで、少数否決されました。
２００３年（平成１５）２月５日の中小業者の省庁交渉で、経済産業省は、『「益税論」があるが、中小業者の実態調査では必ずしもそうとは言い切れない』との認識を示している。
この“実態調査”で、新たに課税対象となる中小企業のうち、半数以上が消費税を価格に転嫁できず、身銭を切って負担せざるを得ない「損税」となっている事が明らかになっている。
民商の調査では、実に７５％を超える業者が「益税」どころか「損税」となっている。中小業者の実態は厳しい。
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