消費税改悪の中身

�@課税業者の免税点を３０００万円から１０００万円への引き下げ(個人２００５年から、法人２００４年４月から）
関税務署管内では新たに３９００人が納税義務者となる。しかも零細商工業者ばかりだ。対象業者１２５００人の３０％を越える。
郡上郡ではどれほどか。

�A仕入の帳簿を作れなくても売上だけを計算できれば納税額が決めれる｢簡易課税制度」がある。この場合、売上は２億円までとされていたが、今回これを５０００万円に引き下げる。小さな製造業者や小売業者や建設業者が当てはまる。

�B商品は全て税込み金額で表示することになり、外税はなくなる。レジで加算されることはなくなるが、たやすく税率を引上げれる。

以上の３つが大きな点。具体的に個々の商店は苦しくなる。

朝史の日記へ