岐阜県郡上市 第4回定例会一般質問 ２００５年６月２０日
河合潔議員(日本共産党)の一般質問
河合潔議員：
日本共産党の河合潔でございます。許可を頂きましたので只今より一般質問を致します。
ちょっと項目を少なくするつもりが、たくさん出ておりますので金子議員さんと同じで早口でしゃべらせていただきます。
質問と答弁を合わせて持ち時間は40分であります。
質問内容は事前に通告してあります。答弁は的確に明瞭に、1人2分ぐらいでお願い致します。
〔財政〕
まず、財政問題についてでありますが、先の古川・金子両議員とダブる部分は省略します。
3月議会において私は、住民サービスが低下し、後退していることについて、どこで踏みこたえるか、なぜサービス低下になったのかを質（ただ）しました。
この中で真っ先に総合政策部長が答弁されてます。議事録を見ています。その答弁の一部を紹介します。
｢行政と市民の分担については、分担が増えたらサービスが低下したとか、どうの、ということがあろうかと思う。財政状況は極めて厳しく、このままだと（財政）再建団体ということも視野に入れておく必要がある。新たな負担として市民に、知恵と汗と税金を下さいということだが、よろしくお願いいたします。」と答弁されました。よろしくお願いしますと言われても、はいそうですかとは、とても言えません。「サービスが低下したとか、どうの・・」とは何という言い草ですか。（美並で幼稚園バス利用料が）無料であったものが１０００円必要になれば、サービス低下以外の何ものでもありません。知恵と汗と税金を下さい、なんてことを本会議の公式発言では当局として許されるものではありません。知恵を貸して下さいは判りますが、ドサクサに紛れて、力、も税金も下さいは、答弁として不適当であると思います。
市民は、自分達の生活を守るため、営業を守るため家族を守るために、日夜、知恵や汗を出しているんです。決められた税金は納めているのです。市はもらった税金で、市民が働きやすく、住みやすく健康で文化的な生活が出来る街を市民に提供するのが役目です。そうした市にするために、私達議員も市当局も一生懸命やっているんじゃないですか。それを市民に、知恵も出せ、汗も出せ、金も出せ、再建団体になるかもの一種の脅しをもってお願いするというのは、お願いでなく押し付け以外の何ものでもないと思います。
そこで、｢市長」、今朝ほどからずっと聞いております。金が厳しい、国も県も市も金がないいうことですが、
このような答弁を部長が言わなければならないような極めて厳しい財政状況を招いたのは、市長の答弁では国(が原因）であります。私は、国の財政の厳しいのは知っております。が国だけ、交付税等が３０億円入ってこんようになったことだけが、財政硬直の原因なのか。これは金子議員の質問でも大分明確になってきておりますが。他に原因はないのか、又、これを打開するのに、財政改革元年にしこれから検討するということですが、市長としての改革の基本方針をどう腹に持っておられるのか、をお尋ねします。
私は、新市建設計画の根本的見直し、不要不急なる事等の凍結を提案したいと思います。市の本来の仕事とは何か、それは、市民の暮らしと福祉、健康や安全を守ることではないでしょうか。
１８年度予算に対する基本的考え方、建設計画に対する見直し等は金子議員の質問、古川議員の質問に譲っておきます。
〔教育〕
新年度から、小那比・野々倉地区の中学生・小学生の通学区域が変更になりました。
改正の経過は、今年２月２４日、３月定例会１週間前ですが、教育委員会において就学区域改正案が議題として提案され可決されました。
決定後、学校・PTAへ周知・説明をされました。当議会へは、３月定例会において教育長が報告をされました。
そして４月より事情により暫定的な措置は行われているものの、小学生は相生小でなく三城小、中学生は八幡西中でなく郡南中学と通学区域が変更になったのであります。
この様に経過を淡々と述べますと何も問題もなくスムーズで、めでたしめでたしの様な感じでありますけれども、教育長にお尋ねします。
このやり方が、通学区域の変更や学校統廃合のルールなのでしょうか。今後も、この様なやり方をされるのでしょうか。本来のルールは、こんな一方的なやり方では決してないと思われますがどうですか。小那比・野々倉地区の児童生徒数が少なく、ましてや教育長の地元であること、美並地域は受け入れ側であって、何も問題などありはしない、そうした安易な思いがあったのではないかと推測します。
議会も議題として審議し検討するという形でなく、教育長の報告という形をとられていますが、本当にこれでいいのでしょうか。
私は小那比地域、相生地域、美並地域それぞれの地元の同意・了承を決定前にとるべきであると思います。もちろん、その中には,PTAや学校関係者が含まれるのは言うまでもありません。又、議会へも、決定事項の報告でなく、審議を委ねるべきと考えます。
一歩間違えると、大きな問題に発展しかねない重大な問題です。ケース・バイ・ケース(個々の場合に応じて）というわけにはいきません。ルールを明確にし、公のルールとして基本をしっかりすべきと思います。如何でしょうか。
次に、夢づくり教育事業の、中学生海外派遣事業についてお尋ねします。募集も終り、派遣へ向けての準備が進められていることと思いますが、１６年度の実績は２２１名で、今年は２３０名分の予算を組んでおりますが、聞くところによりますと応募者が非常に少なく、半分ぐらいじゃないかとの話もありますが、現在生徒は何人行く事になっているんでしょうか。
この海外派遣の目的は、国際理解を深め、国際協力の精神を養うこと、語学を高める事であると理解しています。先の３月定例会においての一般質問に対する答弁の中で教育長は、
「７カ町村時代から取り組まれていたが、市になってこれでいいのかと大いなる検討を加えて、一人一家庭のホームスティにする、行先は治安の面とかいろんな事がありオーストラリアに決めた。そして各学校ごとだったのを混合編成にした。」と、答弁されました。
この問題について、教育委員会が検討をされることは当たり前であり結構ですが、対象の生徒・父兄、そして先生方や、今までこの事についていろいろ検討し支援をし調査をして来た地域の人達の意見を聞かれたのでしょうか。
特に美並地域の郡南中学校は１０年の歴史があります。先日も１０年前にホームステーをしたアメリカ人の人達の記事が新聞に載っていました。「美並国際交流を推進する会｣などの支援で多少のトラブルもあったかも知れませんが大きな成功を収めて来たと私は考えています。その郡南中生の応募がわずか１ケタとか聞いておりますが、生徒が参加しなくてはこの事業は成り立ちません。教育委員会での検討は結構です大いにやってください、ですが、押し付けでは教育になりません。事を急ぐのでなく，十分理解を得てこうしたソフト事業は行っていくものだと考えますが、教育長の見解を求めます。
教育委員会は、合併前まで７つあり、教育委員も３５人おられ、それぞれの教育委員が各地域の実情に通じておられました。町村の教育行政について一生懸命やってこられたわけでありますが、合併によって一気に７分の１の５名になってしまい、その分、権限も集中し、やり方によっては独断と写る教育行政になってくるように思われます。
行政から独立している教育行政ではありますが、議会は一般行政も教育行政もチェックし、共に研鑽しあって市民により良い行政や教育を提供しようとするものであります。
農業委員会も市議会も一気に七分の一というような極端な削減にはなっておりません。議会は三分の一です。極端な削減になっている教育委員会では十二分な論議と事前の調査・啓蒙・周知・理解を十二分以上に行って事を行っても良いのではないかと思います。教育長の御見解を頂きたいと思います。
〔人事院勧告と給与カット〕
公務員労働者は、１９４８年、労働基本権を奪われました。そして、その抱き合わせで、人事院勧告制度が押し付けられ今日に到っています。そしてその人事院勧告が７月ないし８月に出されます。新聞報道によれば、給与の７％カットとかの予想も出されております。例年、地方公務員も国の人事院勧告に準じて出される県の人事委員会の勧告に従い、職員の給与等の改定が行われるところでありますが、本年、郡上市は４月１日から職員給与の５％削減を行っております。人事院勧告と４月からのカットをどの様に整合性を持たせて対応されるのか基本的な考え方をお尋ねします。
〔身障者雇用について〕
障害者の雇用の促進などに関する法律によって事業主に対して、障害者の雇用率の下限、つまりこの割合以上で障害者を雇用しなさいよ、ということを定めて就労の促進が図られています。この下限は、民間企業１．８％、特殊法人２．１％、国地方公共団体２．１％、となっています。これで計算しますと、市は２４人以上の雇用の義務があります。又、短時間労働者、つまりパートタイマーを含めるともっと増えるのではないか思いますが、現在の市の実態はどの様になっているか、又、さらに雇用率を高める考えはないかお尋ね致します。
〔介護相談員派遣事業について〕
介護相談員派遣事業についてお尋ねします。
介護サービスつまり居宅サービス、居宅介護支援、および施設サービスの質の向上を図ることを目的にこの事業が行われておりますが、
・現在、登録されている相談員は何名か。
・それで十分なのか。
・市として制度的にこの事業の推進を図る考えはないか。つまり市職員を相談員とすることです。
又、現在までの本事業の実態、実績はどの様なものか。４０歳以上の人は、皆、介護保険料を納めています。そして、介護サービスを受ける時には又、利用料の一部負担も支払うわけであります。この種の介護サービスを受ける側、つまり弱い立場の人の思いを受けてとめていく体制をさらに強めて、万が一、介護サービスを受ける立場になっても安心して郡上市でお世話になれるよう力を尽くすべきと考えますが如何でしょうか。
〔在宅当番医制度について〕
在宅当番医制度についてお尋ね致します。この制度により、現在まで多くの郡上市民が救われてまいりました。予算書を調べてみましたが、昭和５８年度の美並村予算(手元にある一番古いものですが）、これにも負担金が計上されていましたので、もう２０数年以上続いていると思います。休日、急患診療日のお知らせを、２ヶ月に一回配布を受けていますし、新聞にも当番医のお知らせが出ています。質問通告は、当番医となった病院を該当する休日に市民が利用した実績を病院ごとに明らかにして頂きたいことと、在宅当番・救急医療提供実施事業の実態と実績を示してほしいということであります。この質問は、交通網の発達した現在、救急医療体制が充実した現在、中濃圏域に於けるシステムの構築等、状況が変わり、発足時と大きく世の中の実態が変わって来ているのではないかと思うからであります。今回の質問は、その実際を知りたいからでありますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
〔野生有害動物の防除について〕
サルやイノシシ、アライグマやハクビシン等の農作物に被害を及ぼすものによって、一生懸命育てた瓜やスイカがやられるなどで、市民の間には自己防衛の為、網を張り巡らせたりしてこれを守っています。その網に手足が取られて捕まえるといった事態も聞いております。そして、捕まえたアライグマやハクビシンの処分について役場へ聞いても中々的確な答えがないという声も聞いています。さて、今年、特定外来生物による被害の防止に関する法律、つまり、外来生物法が施行されました。市として鳥獣保護法と有害鳥獣捕獲、外来生物法などを整理して市民に判りやすく、どう対応をしたらよいのかを知らせ、又、防疫に対する市の助成制度なども判りやすく知らせ、有効な対応がして頂きたく質問するものです。
以上再質問の時間を残して頂きますよう簡潔で明瞭な答弁をお願いし質問を終ります。 (以上、質問の全文です。）
《答弁要旨》
硲孝司市長：新市計画の見直しに手を付けざるを得ない。比率に手を。
井口総合政策部長：地方交付税見込み１５０億円に対し１２０億円しか入ってこない。
総合計画の建設計画の進捗率は、１６年は１０００億円に対し８．８８％、１７年は９．４６％で合計１８．３％。
松井総務部長：給与は人事院勧告が出れば、それに従う。
障害者雇用は、市長部局は１４名で基準達成してる。教育委員会は４名以上入れる指導受ける。
石神教育長：海外学区制２年目。準学校教育活動として。海外研修１２５名。
高垣健康福祉部長：介護相談員、２名。
在宅当番医、７１日の当番日数。受診者は南部１０ヶ所に１０５４名、北部８ヶ所で１９２８名。合計２９８２名で１休日あたり４２名。
山田産業振興部長：
（以下、答弁は順次、入力します。）
《答弁詳報》
大暮了議長：それでは河合潔君の質問に対して順次答弁を求めます。硲市長。
硲孝司市長：
たくさんのご質問を頂きましたので、私は簡潔に御答弁を申し上げたいと思いますが、先ほど、それぞれの御質疑に答えておりますけれども、特に金子議員からお話を頂いて答弁を申し上げた、ああいう状況に今の私の心境は尽きるものでございます。ようよう総合政策部長にも答弁させますけれども、新市計画、これは合併協議会で十分論議いただき、各旧町村の力学を勘案して立案をしたものでございますけれども、このものにも当然、見直しの手をつけざるを得ないということは御認識を賜っておきたい。進捗率等々については部長に答弁をさせます。
大暮議長：総合政策部長。
井口権二郎総合政策部長：
はい、何が財政を硬直化させたのかということに関しましては、経常収入に対して経常的な支出のしめる割合が高くなったという結果であります。その要因は、合併時の新市計画では、地方交付税については平年的に約１５０億を見ております。ところが、実績としては１２０億の収入しかないということで、３０億の減と、このことが財政の硬直化の要因であるといえるのではないかと思っております。
それから私が申し上げました、〝知恵と汗〟が押し付けというようなご理解になっておるというふうにお聞きしましたが説明不足であったと思います。私は共同と言う意味で、市民から税金とは別に知恵と汗を戴き一緒に行政をやっていきたいということで申し上げました。よろしくお願い致します。
進捗率につきましては、平成１６年度実績でございますが、１０００億に対しまして８．８８％でございます。１７年度におきましては予算ベースですが９．４６％です。２ヵ年の全体で１８．３％の進捗率でございます。
大暮議長：はい、総務部長。
松井隆総務部長：
地方分権一括法では、地方自治体とは住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を主体的かつ総合的に実施する役割を担うとされておりまして、住民福祉は非常に重要な課題であると認識をしております。平年１７年度予算がほぼ前年と同額になっておりますが、これは経常的事務経費の削減・職員給与のカット・補助金の削減などを行いましたが、新市建設計画にあります防災行政無線の整備など大型建設事業を実施することが同額となった要因でございます。次に、費用カットの関係ですが、予想されます本年度の人事院勧告は、例年の官民格差による給与水準の見直しのほかに、地域ごとの民間賃金水準の反映、それから、より職務職責を反映するための俸給表構造の見直し、それから年功的な給与上昇の抑制等勤務実績の反映など、給与構造の抜本的な見直しが行われるという事でありますので、人事院勧告の具体的な内容を踏まえまして、県の人事院勧告や国の地方公務員の給与のあり方に関する研究会等から情報を得ながら、今後対応していきたいと考えております。基本的には市の５％カットの措置でございますが、この勧告が出ました段階で廃止をさせていただきまして、人事院勧告に準じて給与改定を行う事によりまして、４月から行っております給与５％カットの協力的措置で補おうとしている財源が確保できるということであるならば、今年度については結果的には給与改定を先行して実施したという考え方になろうかというふうに思っております。今後、７月に予定をしております地方交付税の算定に当たりましては人事院勧告に基いて減額をされてくるものと予想をしておりますので、その状況も踏まえながら将来的な対応については検討してまいりたいと考えております。又、こうした公務員の給与につきましては、住民の皆さんが究極の雇用主であるということから、常に説明責任や透明性を高めまして公表していくように努めさせていただきたいと考えております。
又、障害者の雇用の関係でございますが、郡上市におきましては市長部局におきましては、法律では１４名以上でございます。それから、教育委員会におきましては４名以上ということになっております。それに対しまして現状は、市長部局におきましては実人人数で１１名でございます。これは内訳は、重度の身体障害者の方が３名、それから重度身体障害者以外の障害者の方が８名となっておりまして、重度障害者の方はお１人で二人分のカウントがなされますので、現実には計算しますと１４名採用していることになりまして、法定の雇用率をクリアーしていることになります。教育委員会におきましては、現時点では、障害者の職員はおられませんので雇用促進を図るよう岐阜労働局から指導を受けたところでございます。いずれにしましても職員移動によりまして、市長部局と教育委員会の間におきましては出入りがあるわけでもございますので、市で一体として対応していかなければならないと、この様に考えております。障害者の雇用に関しましては、国、および地方公共団体は国民や住民の福祉の向上を図るべく責務を有するものでありまして、その一環として障害者等の職業的自立を図るため、その雇用を促進すべき重要な任務を有するものでございまして、また民間企業に対しまして障害者等の雇用の協力を求める以上、自ら率先して障害者の雇用を実行する立場にあることから、本年度策定予定の定員適正化計画とも連動をさせながら法律で決められた雇用率の達成に向けて努力をしていきたいと、この様に考えております。また、法定雇用障害者人数の算定についてでございますが、算定する際には、基礎となります職員総数には、障害者が就業することが困難とされる職種の職員数につきましては、ある一定の除外率でもって職員総数に参入をしないことになっております。又、週３０時間未満でございます短時間勤務職員につきましても職員総数から除外をされます。この様にして、法定雇用率を達成するために採用しなければならない障害者人数を算出致しております。(時間がないので大変早口）
大暮議長：教育長。
石神教育長：
教育関係で三点あったかと思いますが、第１点の就学区域の指定に関してでありますが、法的には議員のお話のように、教育委員会が、これは学校教育法の施行規則、たしか第５条かと思いますが、そこで教育委員会は校区について指定しなければならないということで、特段、議会に議案として上程しなければならない、そういうあれではないというふうに認識しております。しかし、形としてはそうですが、しかし、議員ご指摘のように、やはり円滑な教育を推進するということでは、関係のいろいろな場に内容等々について綿密なその説明等を、そうした配慮をすべきだと、そのことはまったくお説の通りでございます。今後、こうした事態があった時におきましては、十分いまご指摘のようなことについて配慮して推進をしていきたい。今回、あのことにつきましては、私自身のこんなことを・・ですけれども、ややそういう甘さがあったんではないか、というご指摘でありますが、そういうことを言われたら否定することも出来ない、ま・・あらずというところがございます。そのあたりのところを十分排除して、事務処理について関係課へ今後一層私のほうにも指導しなければというふうに思っております。
２点目の海外研修につきましてですが、このことについては、いままでのそれぞれ７地域において旧町村単位でやっておりましたが、合併２年目を迎えて、ここでいっぺん、大きくいろんな点から一つ再度考えてみようということで、今年度よりまず第一に、すべての子供が参加するわけではないけれども、教育課程の中に組み込まれていないけれども、準学校の教育活動として捉えていきたい。したがって、学校に直接、引率をしていただくのは学校の先生方ですから、学校の意見を十分に私どもとしては聞いていきたい、すべてこの問題についてどのように海外研修を進めたらいいだろうかということで全中学校長様方に、中学校長会に諮問といいますか、お付きをし何回か議論をしていただきました。それからPTAの代表の方、PTA会長ですが、と学校長との合同の海外研修派遣実行委員会というのを組織し検討をしていただきました。その結果、今年度から目的としては、多くは変化はございません。語学研修、異文化体験研修、・・・・、そのあたりに力点を置いて、１人一課程とする。いうことでございます。行き先について、確かにいままで７地域で行われていたところ、それぞれの良はあっただろうというふうに思います。新しい市になって広域的な一つの事業として進めていこうということになりオーストラリアということになったわけであります。その実行委員会でもアメリカ等についても話題に上ったそうでありますが、一部やはりすべて海外に出かけていくに安全ということは１００％言い切れませんけれども、アメリカとイラクの問題等々があってテロというようなことを心配をされる親さんもいたというふうに聞いております。国家としてオーストラリアということになったわけでありますが、そうしたことを受けて教育委員会に諮り議決を経てその結果こうした形になったということでございますので一つご理解をいただきたいというふうに思います。
それから３点目の教育委員会の行政姿勢ということでございますが、非常に広範になったということで、隅々からの意見を聴取すると言う配慮に欠ける、ややもすると独断にいってはしないかというご指摘でありますが、もしそういう感があるとするならば私ども十分反省をしていかなければならないというふうに思います。教育委員会の任務役割については、地方交付税法の組織および運営に関する法律の中に大きく規定しております。それから、その他の事についても教育委員会の役割というのを規定しております。それから教育委員会はご案内のように政治的に中立で非常にその内容というのは専門性のことが非常にいくつかございます。そうした点でありますけれどもこれから開かれた教育委員会ということで大いに努力をしていかなきゃならない、というふうに思っています。到らんところでは十分反省もしながらご期待に応えられるような教育行政を進めていくように努力をしていきたいというふうに思いますので、今後ともまたいろんな点で御意見等をお聞かせ下さればというふうに思います。以上でございます。
大暮議長：健康福祉部長。
高垣武夫健康福祉部長：
最初に介護の相談員の派遣事業について現在何名の職員で当たってるかということでございます。現在のところ２名、日々雇用でございます。何とか、１７年度に２名を増員をして、計４名で対応したいと考えております。それから活動の実態と実績はということでございますが、これにつきましては、合併前は八幡町のみで取り組んでおったというような関係がございます。１６年度につきましては、６事業所、延べ４３回、職員で日々雇用職員で派遣をしております。さらに、介護の実態が利用者にも家族にも納得してもらえるようにしていくのが責務でないかというようなご質問でございましたんですが、正しくその通りでございまして事業者はその内容の説明、あるいは利用者やその家族が内容をよく理解をしてですね納得をした上で利用されるということが最も必要なことかと思いますけども、しかし利用者によっては要望とか疑問あるいは不満があるものの・・・せず我慢をしてみえる方もあるやに聞いておるところでございます。従いまして、この介護相談員につきましては、こうした利用者の相談相手になって行政とあるいは施設との橋渡しということにつきまして、利用者の不満を解消するように合わせて介護サービスの質の向上を図るというような目的がございますので、今後、さらに派遣施設を拡大をしてまいりたい、かように考えております。
それから、２点目に、在宅当番医制についてでございますが、この制度の昨年度の実績、各病院ごとのというような実績を示せということでございましたんですが、この在宅当番医制度につきましては、これ１次医療でございまして、１６年度の実績と致しましては、当番数が７１日ございます。郡上南部・郡上北部というふうに分けられて当番制でお願いしておりますけれども、南部につきましては１０ヶ所の医療機関で当番制をいただいております。患者数につきましては１０５４名の方が診察を実施されたということでございますし、北部地区につきましては８ヶ所の医療機関にお願いしておりまして１９２８名の方が受診をされてございます。合計患者数が２９８２名ということでございます。一休日あたり平均４２名の方が診察をお受けになっているということでございます。特にこの事業につきましては、国の指針と致しましては第１次医療ということで、市町村の責務は住民に身近な初期医療の確保であるというような位置付けがございます。特にこの運用につきましては郡上市の医師会の御理解のもとに現在実施をしておるものでございますので申し述べさせていただく訳であります。又、もう１点、在宅当番・救急医療情報提供実施事業というもものでございますけれども、これにつきましては現在先ほど申しました在宅当番医制度の、たとえば当番日の設定とか、あるいは議員が申されました休日急患診療日のお知らせとか、あるいは報道機関の情報提供、啓発活動というようなことがございます。これの医師会のほうへ委託事業として現在行っております在宅当番医制度の取り扱いをこちらのほうでお願いしておるということでございます。印刷製本では年６回の発行、全戸配布をしておるというようなことがございます。あと、このそれぞれ当番医を決定いただきます役員会等が医師会のほうで行われるというふうに聞いております。以上でございます。
大暮議長：産業振興部長。
山田實雄産業振興部長：
私のほうからは有害駆除に関してお答えさせていただきます。有害駆除につきましての法律の名称はということでございますが、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第９条に規定する「鳥獣の捕獲等または鳥類の卵の採取等の実施に関する手続き」について述べられておりまして、これに基いて岐阜県有害鳥獣捕獲実施要綱が定められ、これに基いて有害駆除を行っているところでございます。平成１２年から市町村に・・されており、許可申請に対して許可証を交付し実施しております。捕獲の鳥類の種類頭数また期間駆除単位等定めております。すべて有害駆除につきましては狩猟期間外は有害駆除の手続き以外には捕獲が出来ないということになっております。それから６月１日に施行されました「特定外来生物による・・云々｣という法律がございますがこれにつきましては郡上市が行う場合についてですがその防除前に適切である旨の農林水産大臣と環境大臣の確認が要りますので防除申請の提出の必要があるというようなことになっておりますので、よろしくお願いいします。
大暮議長：硲市長。
硲市長：
さっきの、新市計画の見直しが聖域でないということを申し上げましたが、誤解を招くといかんので明確に申し上げておきたいのは、これは合併協議で、判りやすく言うと、貯金と借金の比率によって、定めておりますので、そのものに手を付けるという意味ではございませんので、その按分率の中でお互いに我慢をしてもらうことがありうるよと、いうふうに、ここ、間違いのないようにお願いします。
大暮議長：教育長。
石神教育長：１２５名でございます。海外研修の参加者。
河合：
大暮議長：硲市長。
硲市長：
ちょっと今のお話に食いつく気はありません。誤解を招いておるなと思ったのは、大きな建設事業をおきさいせや（中止すれば）金が浮くという発想ではないですよ、ということを先ほど申し上げたつもりでございます。というのは、補助金とかなんかをいろいろ引っ付けて１割の話を１０にするのが今までの行政のやってきた、これ全部が全部そうではありませんよ、ですから一般財源を切り込まんことには、金（かね）合わんのですから、たまたま３０億足らんで３０億の建設事業おきゃええわというこういう甘い話ではないということを十分わかっておいてもらわんと具合が悪いのでお願いします。
大暮議長： 以上で河合潔君の質問並びに答弁を終結をいたします。本日は以上ですべて終了いたしました。これをもって散会を致します。どうも、ご苦労さんでした。
１５時３７分 終了
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