政党助成金を災害見舞いなどに使っては？
（問い） 日本共産党が政党助成金を受け取らない理由はわかりますが、いったんは受け取って、国民の施設へのカンパや災害被災者への見舞金として使ってはどうですか。（埼玉･一読者）
（去年の台風２３号で泥の排出作業風景）（八幡町稲成の工場）（答え） ご提案のお気持はよくわかります。しかし、政党助成金という制度は、議員数や国政選挙の得票にもとづいて、国民一人あたり２５０円、総額で３１７億円にのぼる税金を、政党のあいだで山分けするもので、政党を支持する、しないという意思に関係なく国民に献金を強制し、政党へ資金提供することになります。本来、政党などへ「寄付するかどうかは、選挙における投票の自由と表裏をなす」（牛島税理士訴訟最高裁判決）国民の大切な権利であり、自由な意思にもとづいて行われるべきです。この制度は、「思想良心の自由」（１９条）を保障した憲法原則を踏みにじるものです。
助成金制度はまた、国民と結びつい活動を通じて資金をつくるという、政党の政治資金の本来のありかたを弱め、ひいては政党を堕落させます。政党集収入の内訳をみてみるとその一端がみえてきます。０３年の政治資金報告書に寄れば、自民、民主両党の政党本部収入に占める助成金への依存率は、それぞれ５９．９、９６．８％にも達する一方、個人献金は、１．２％、０．０％（２５５万円） という状況です。「２大政党」の台所の資金は、自由意志にもとづく個人献金を増やす努力を怠り、税金にどっぷり浸かっている実態を浮き彫りにしています。
日本共産党は、助成金を受け取りを一貫して拒否し、国民に依拠した財政活動を展開し、この制度の廃止を訴えてきました。このことは日本共産党の誇りです。どのような名目であれ、助成金を受け取ることは、憲法違反の仕組みを容認し、政党資金を税金に依拠する政党と同じ立場に落ち込み、国民の信頼を失うことになります。助成金の受け取りをきっぱりと拒否し、政党助成金制度そのものを一日も早く廃止していくことこそ、ゆがんだ状態を正すこことにつながると考えます。