郡上市議会議員(日本共産党) 河合潔議員の一般質問 ２００７年１２月１０日
（黒文字は河合潔議員質問：赤文字は硲市長答弁：青文字は部長等答弁）
《市政全般》
河合潔議員：(市政全般・産業振興）
市長の任期も残すところ４ヶ月となりました。一昨日の新聞報道によりますと、現職議員が次期市長選挙へ名乗りを上げておられます。このことは、私が質問通告を出す時点では想定はしておりませんでした。次の市長に誰がなるにしても、この４年間の成果を引き継いで市発展の礎にしなければならない、このように私は考えます。そこで、初代郡上市長として四年間、市政執行に当ってこられました市長にその成果をお聞きしたいと、このように考えるわけであります。市長は平成１６年の予算議会における施政方針のなかで、これ一番最初です、「国の三位一体改革により厳しい予算編成となった。きわめて厳しい状況である。」このように言われました。そしてその後は、今日まで「金が無い、国にだまされた」などと財政運営について、いつも言ってこられたような、私は思いがいたします。しかし、それでも、年平均３００億円、一般会計予算を組んで、この４年間で一般会計だけでも１２００億円以上の金を使ってきたわけであります。市長に思い出していただきたいのは、市長に就任されたときの“思い”です。どういう市にしようかという思いだったと思いますが、それと市民への約束です。広報２００４年５月号に市長就任のご挨拶が巻頭に載っております。ここに持ってきておりますが、紹介しますと、「産業の振興は最優先の課題である。仕事＝所得の確保なくして福祉はもとより生活そのものが成り立ちません。一次・二次・三次産業の既存産業を核として新しい産業の創出を進めなければなりません。交流人口の増加を図り、既存産業との協調、及び、共用を目指します。少子高齢化対策については、郡上で働く場が確保され所得が保証されなければなりません。産業振興を積極的に行ない安心して安住できる街づくりを目指します。」このように言っておられます。まことに立派であります。私は市長のこの巻頭のご挨拶、岐阜新聞の新市長へのインタービュー、そして先ほど申しました施政方針演説、これを受け止めまして次のような質問を合併後最初の日となった一般質問で行っております。
七つほどあります。産業振興、まず産業振興の具体施策を示してほしい。
二つ目に、新産業創出の手立てはどんなものか。
三つ目に、交流人口の増加を図るとは、具体策を示されたい。
四つ目に、既存産業との協調・共栄ということの具体的な説明をされたい。
五つ目に、観光の点を線にする、線を面にするという手立てはどんなものかお示しいただきたい。
六つ目に、既存産業の基盤の活性化を図るとはどのようなことか。
七つ目に、環境対策を推進されると言ってみえますがその施策はどんなものがあるのか。
この七つ、産業振興についてお尋ねをしました。
このように具体的にお尋ねしましたが、そのときの御答弁を二つ三つご紹介したいと思います。当時の総合政策部長の答弁の一部をいいます。産業の創設について、協調について、
１．距離的な時間が短縮された、
２．自治体間の交流が可能になった、
３．情報通信網の基盤が整った、これらによって今までの閉鎖的な見方が解消され立地としての可能性が広がったと考えている、意味がわかりにくいけどね、
ある会社は日本の最先端にある電子部品で日本を代表する優良企業だ、
また郡上には技能技術者がたくさんおられ優秀な匠もおられる。こうした異業種の方々が知恵をお互いに出し合って行政と共に創造していく、というように答弁されています。
当時の森助役は次のようにも答弁されました。「私は旧町村のとき、マイウッドという会社へ投資をしております。１２億円の開発経費をもって、特許もいくつか取っており杉を圧密加工して建材に使っていく内容です。が、私は旧町村のときは力が無くて立ち上げることが出来ませんでしたが今後の課題にしていただきたい」、このように答弁されたことを覚えておられる方も多いかと思います。
そして市長、あなたの答弁ですが、これも一部を要約して述べます。
郡上市の現状・立場、山林が９０％、このこと一つを見ても県下一番の森林組合が合併で出来たと、受け皿といおうか、お願いできる基幹の体制が整った。
ただ単に、山を守るだけでなく、環境、水、公害、災害、こうしたことを踏まえて、山を守る提案も申し上げ、即実行できると思う。
間伐をする、その材を、先ほど助役も言いましたが、いかに加工するか、木材市場も公共で持っているからいい製品はそこでどんどん販売する、材価的に何ともならないものを焼くことで墨の活用、これを行い、墨酢への活用などと合わせて、こうしたことを組み合わせてやれば、雇用も生まれるし、それが今の郡上市の最も重大な問題であろうかと、こういうふうに、あらましですが、まあ市長答弁の一部でありますが、このように答弁をしておられます。さて市長、ここに私、１６年から１９年までの施政方針演説、持ってきております。市長として千人余の部下に郡上市の産業振興について具体的に指示されたことと、その指示がどのように具体化されてどのような成果を挙げられたか、最初に言いました通告の一番からの七項目について答弁を求めたいと思います。
硲孝司市長：(市政全般・産業振興）
お答えを申し上げたいと思いますが、極めて盛りたくさんのご質問を頂戴しました。おそらく全部お答えするには３倍ぐらい時間がないとお答えができんかと思いますので、私のほうへお話いただいたことについて簡単に申し上げ、その進捗状況につきましては担当部長に経過を説明させたいと思います。
当初、といいますか、市長選に立候補させていただき、あるいは当選をさせていただき、それぞれお話を申し上げてきたことは河合議員おっしゃる通りでございます。今も同じ理念で行政をすすめさせておっていただきます。
そういうなかで、本会議の中でも「騙された」というような言葉づかいもしましたが、大きく私の理念でいのき（動き）の出来なかったことは、やはり収入の圧縮、これは大変な痛手でございましたけれど、そんなことで泣き言を言って始まる話ではございませんが、その最たるものの影響は、やはり公共事業の圧縮、これが一番大きいかというふうに思いますし、そのことが強いて言えば公共事業の圧縮による労務対策、これが極めて今でも市民の皆様に、厳しい環境にあると、いうことを痛切に感じております。
そういう中でございますけれども、ご指摘のように一次・二次・三次産業の協調、連帯、一番申し上げたのは、私はおっしゃるように、この郡上市という立場を考えるとき、県土の十分の一の面積を持っている、この広大な土地の中に、農業を基盤として90％の山があるという現実をとらまえて、このことをしっかりと生かす方策をとっていかねばいかんと、また源流域におる住民の使命として水を治める守ることもこれは義務的な責任もあるということを理念として産業の活性化を図りたいということを申し上げてまいりました。
具体的には、お恥ずかしいことですが、何一つ目に見えたような仕事は出来ませんでしたが、深く市民の皆様にはお詫びを申し上げたいと思いますが、その理念に従って少しずつそれぞれ仕事は前へいの（動）いているというふうに自分には自負をしているところであります。
具体的なことは冒頭申し上げましたように、今の進捗状況、部長等に申し上げさせますけれども、お陰様で財政的には極めて厳しゅうございますが、有難いことに東海北陸自動車道が来年、本当は年度内という話でございましたけれども、7月には全通をする、さらには1年、私の頭とはずれましたけども、四車線化の事業もスムーズに進捗をしておる、これを郡上の最大の武器にしながら今後さらに産業興しを進めていく必要があるというふうに思います。
ですから一次産業の農業のことで申しますと、極めて厳しい中でございますが、担い手対策、あるいは環境保全、いろんな施策をやっとりますが、長話すると時間がたってしまいますけれども、ついこの間も新たに農水省の振興局長の私的研究機関、申し上げたと思いますが4回招集がありましたけれども、私は2回しか行けませんでした、議会等の都合で。それが行政委員は私と新潟の農政部長の二人だけで、あとは大学の先生とかそういう学識経験者ですが、ほんなことでは新しい農業基本法を出されても持ちませんよと、山の中で麦を作れ大豆を作れとおっしゃっても出来んでしょうと、ましてや米を、19年度を見ましても、いっぺんに値崩れしてしまって大変なことで政府が買い上げをしてカバーしておりますが、そこで提案したのは、やはり、水田として守るのが一番正しいから、飼料作物としての稲を作らせなさい、そうすれば、それなりの機械も持っているし、それで、それを食料に回すと大変やけれども、エタノール等の今のバイオの問題ありますから、世界的に破竹の畜産業が完全に壊滅するぞと、そういうことを、発想を変えなさいよということも、あえて申し上げました。限界集落の話にもちょっと及びましたが、そのことは3月末か4月には我々が話した成案が国として発表されるはずですが、
そういうふうに、まず農の基本理念を頭に置き、山においては現在この市有林でいろいろと研究をさせていただいておりますが、いかに低コストで材を出せるか、これが勝負でございます。出したものを付加価値を付けて売ると、いうことが必要でございます。ですから、一次・二次・三次産業の連携と申し上げたのは、やはり生産したそのまんまではなく、何か付加価値を付けてお互いに協調しあわなければいかん、農業と観光もドッキングしなければいかん、ということを申し上げているとご理解ください。
これ上喋ると私ばかりの時間になってしまいますから、あえてそのことについてはそれそれ今取り組んでいる関係につきましては簡単に部長に説明させます。環境問題もしかりでございます。
吉田孫太郎農林水産部長：(産業振興・農業）
農業部門について私のほうから説明させていただきます。時間が押しとりますので端的に申し上げます。
ご承知のとおり食料農業農村基本法が制定されまして、同計画も施行されております。そんなところで、従前以前からの農業政策は大きく変わりつつあります。たとえば中山間の直接支払い制度であるとか、あるいは農地水環境、あるいは品目横断制度、そういうものが取り入れられてきております。郡上市はご承知の通り、農地としては南と北では非常に標高差がございますし、気象条件も異なり、また中山間でございますので農地も分散化をしております。国の制度を十分活用する中で、地域特性を発揮できるような施策が必要でございます。そういう意味から園芸作物でありますとか、あるいは集落への組織の育成であるとか、（ちょっと、まあ、たんとあるで、市長が答弁されたで）（ちょっと言わせとくれ、せっかく動きよるとこを・・・）そういうふうで、農業政策については現在動いておるところでございますし、また畜産につきましても畜産担い手総合整備事業を取り上げさせていただきました。規模の拡大であるとか経営基盤の整備を図ってきたところであります。そうしたことによりまして、担い手の育成もある程度進んでおります。認定農業者、現在１４４人、それから農地の有効利用、これ利用権設定でございますが、１８２ヘクタール、多ございます。こういうふうにしながら農地を守り農業の振興に努めていきたいと思っております。また、林業につきましては、市長申し上げましたことは省きまして、間伐を始めとしました森林の整備は必要でございますが、やはりこういう時代になりますと、バイオマスについても引き続き、その利用方法を検討をしていく必要があろうかと思っております。以上であります。
井口権二郎商工観光部長：(産業振興・商工観光）
では、商工観光の三ポイントについて簡単にご説明を、というか成果等についてお話ししたいと思います。
まず、商業ですが、ご存知の民間で奥美濃カレー実行委員会が市内飲食店の資質の向上と地域食材を使い地産地消を推進することを目的に利用活動が始まったところでございます。地域の味である地味噌の使用を統一条件にもち、地元の安心安全な野菜であるトマト・ほうれん草・カボチャ・大根や奥美濃地域ならではの自然薯・イノシシ・鹿などをふんだんに使用した個性的なカレー店が奥美濃カレーとして展開されたところでございます。当初２７店舗認定されておりましたが、現在では３３店舗、６８食が提供されておるところでございます。今後につきましては、ご存知のカッコ島等の進出もございまして、任期４年、現段階におきましては、新規雇用が５３人生まれたところでございます。さらに地元の高校生が極力地元に就職できるといったようなことについての未来塾というようなことも開催しております。道の駅や、夜、高速道路のサービスエリアの整備が済み、朝市への地元農家の参加や農産加工グループの製品の販売が促進され地元企業の製品や土産等の販売機会が向上しております。郡上市内、現在朝市が９ヶ所ございます。農産加工につきましては、一例を挙げますと、瓢ヶ岳サービスエリアにおいては「花ちゃん工房」、産業振興公社においては「土里夢（どりーむ）」・「ささゆり」、大和道の駅については「アグリネットワーク」などの小さな小グループ等が出来ておるところでございます。
次に観光面でございます。観光面というよりか、点・線・面という点でございますが、市内の直営温泉につきましては共同事業や利用料金サービス等の調整、または経営安定化のための、そういった官庁会議を定期的に開いておるところでございます。道の駅につきましては、国や県レベルの駅の協会に加入し、パンフレットの共同印刷・PR等を図っているところでございます。郡上おどり・白鳥おどりといった連携も既に始まっております。また面的な広がりとしては、広域観光団体の岐阜下呂郡上の三市による連携した観光宣伝協議会、または環白山広域観光推進協議会等に加盟をし進めておるところでございます。また最近におきましては全国街道交流会議に加盟し来年高岡市で開かれる全国会議に向けて県域を越えた広域的な取組みをしておるところでございます。さらに基盤活用をどう図ったかという部分でございますが、一例でございますけれども、郡上の地場産業である食品サンプルにおきましては体験観光などと結びついて新しい店が出来ております。さんぷる工房・サンプルヴィレッジいわさき・郡上屋・旭サンプル。また食材に関しましては、「雀の庵」・「町家斎藤」・「流響の里」・「郡上豆腐」・「やなか小径」・人力車「進風社」、駐車場においては「斎藤パーキング」・「かみた駐車場」等々、民間レベルでの新しい動きがトータルで９件起きておるところでございます。
河合潔議員：(後期高齢者医療制度）
後期高齢者医療制度についてであります。６月・９月に続いて３回目でありますが、あまりにも大きな問題でありますので、あえて質問を通告いたしました。
「全国市議会旬報」、これ皆さん頂いておられますが、これによりますと全国の９月定例市議会を中心に議決されました意見書や決議、これらの中で、この後期高齢者医療制度についての問題が最多であると、一番多いとしています。そしてこの記事はこの制度のことについて次のように言っています。
１． これまで保険料負担の無かった扶養家族も含め７５歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する、
２． 二つ目、月額１５０００円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きすること、
３． 三つ目、窓口負担、これが７５歳以上が１割、７０歳から７４歳は今の１割から２割など、こういう問題が高齢者の負担増となることも多く、制度の円滑な運用が危ぶまれている。そのため、意見書では高齢者が安心して医療が受けられるよう低所得者に対する保険料の減免措置など制度の見直しを求めている、
というふうにこの「全国市議会旬報」は言っております。このように、全国的に大きな問題になっていますし、本議会には何百人もの署名のある意見書採択を求める陳情書が提出されております。市長は当市のたった一人の岐阜県広域連合議員です。連合議会での審議内容、また決定事項などを議会に報告されてしかるべきと考えますがいかがでしょうか。また、悪いものは悪い、悪いなら正すよう一生懸命努力すると前回の議会で言われました。今がその一番大事なときだと思います。全国での市議会での意見書が最多ということもそういうことです。来年の４月からというのは、今がタイムリミットぎりぎりです。どのことについて、どのような手を打たれたのか、市長として、また広域連合議員としてお答えいただきたいと思います。以上、二つの質問は市長、真っ先に答弁願います。
硲孝司市長：(後期高齢者医療制度）
後期高齢者（医療制度）の議会、これはご指摘のように郡上では私が代表で委員をさせておっています。すでに4回ほど議会が開催をされました。これは郡上で一人というわけでなく、県下ほとんどの所が一人で、たまたま理事者側に回られておるところは二人とか三人とかお出になっているけれども、４２の市町村で構成しておる議会でございますから、それはそれとして、私は情報公開はしておるつもりなんですが、議会へ十分なご説明を申し上げておらんと恐縮でございますけれども、これも今のいのき（動き）今までの広報活動については部長に説明させます。
答弁：高垣武夫健康福祉部長（答弁時間なし）
《少子化対策》
河合潔議員：(妊婦検診）
少子化対策について健康福祉部長に質問します。
まず妊婦検診であります。妊婦の妊婦検診に対する公費負担の充実を求めます。これについては、本年１月１６日、厚生省雇用均等児童家庭局、母子保健課長からの通知、これで平成１９年度地方財政措置で妊婦検診を含めた少子化対策充実の拡充の措置をした。市においては妊婦検診にかかる公費負担について相当数の増が可能となることから、積極的な取組みを図られたい。妊婦検診の公費負担回数については、
１．妊娠初期から２３週までは４週間に１回に、
２．２４週から３５週までは２週間に１回、
３．３６週から分娩までは週１回、これが望ましい、
これに沿って受信すると１３から１４回程度の受診になり公費負担は１４回程度行われることが望ましい。しかし、これが困難な場合は健康な妊娠出産を迎える上で最低必要な５回程度の公費負担実施が原則であると、このように通知は述べています。そこで、郡上市の妊婦検診の公費負担は現在何回でしょうか。そして増やす考えはあるかないか。市外や県外等で、嫁に行っておられて検診を受けるということがありますが、そういうことについても適用されるのかどうか。いまひとつ、不妊治療というのは、今非常に問題になっておりますが、これについての助成制度の現在あり方はどういうふうに郡上市はなっておるのか、充実の考えはあるのか健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。
高垣武夫健康福祉部長：（妊婦検診）
妊婦検診の公費負担の充実というところでございますが、これまでの県下の多くが年３回というようなことでございました。郡上市としては５回の検診を実施をしてきたということでございます。先ほどの妊婦検診の健康診査の公費負担の望ましいあり方については、お説の通りでございまして、１３回から１４回程度になるというようなことから、そういう公費負担を持つというような状況でございますが、しかしながら財政厳しい時節柄、困難な場合は少なくとも５回を原則とするというようなことがございまして、現在県下の市町村の状況等を踏まえながら次年度へ向けて鋭意検討をしているという状況でございます。それから不妊治療に関する支援というご質問でございます。不妊治療につきましては身体的・精神的な負担というものは大きうございますし、さらには医療保険が適用されないというようなことがございまして非常に大事な部分であろうかと思いますけども、岐阜県では子供の産み育てやすい環境づくりを推進するということから、１回につき１０万円を限度として２回まで５年間は助成を行っていくというような制度がございます。昨年までは、年間１０万ということでございましたが、１９年度から２０万まで拡大をされたというようなことでございます。市内におきましても１６年度が６件、１７年度が１０件、昨年度につきましては１３件の利用がございました。不妊に悩んでおみえになりますご夫婦の経済的な負担というような部分につきまして今後この制度を普及促進をしていきたいと考えております。
河合潔議員：(保育料）
少子化対策の続きですが、乳幼児の問題では、保育園や幼稚園の保育料、これを二人目・三人目以降の子供に対しての支援が現在、市はどのような施策をされておるのか。また、これの充実の考えはあるのか伺いたいと思います。
高垣武夫健康福祉部長：（保育料減免）
少子化対策の一環として保育料の減免で、保育料につきましてはご存知の通りかと思いますが、国の徴収基準がございまして、市町村民税・所得税あるいは三歳未満・三歳以上というようなことで保育料が確定されておるんですけれども、郡上市の場合は条例規則の中で保育料を定めておるということです。国の場合ですとゼロ円から８万円までの金額でございますし、郡上市の場合につきましてはゼロ円から３万３千円というような保育料単価を決めております。従いまして国の基準から申し上げますと平均で４２％ぐらい軽減の措置を取っているというようなことがいえるかと思います。また保育園・幼稚園の二人以上が同時に通園してみえます世帯につきましては、第二子が保育料基準額の半額、三子につきましては国の基準では基準額のだいたい１０％ぐらいを徴収してもよいとなってございますけれども郡上市の場合は保育料がゼロということですのでご理解を頂きたいと思います。
河合潔議員：(放課後児童クラブ）
児童生徒を対象とする放課後児童クラブについて、現在４ヶ所ありますが、厚生労働省の発表したガイドライン、これがありますが、これから見て郡上市の実態はどのような立地状態にあるのか、今後どのように推進される考えか、健康福祉部長、答弁をお願いします。
高垣武夫健康福祉部長：(放課後児童クラブ）
放課後児童クラブの更なる充実というご質問ですが、現在４校で試行的に実施をしておりますけれども、施行に当りまして対象保護者の事前のアンケートをとらせていただきます。その中で利用したいという多い学校は優先をして実施をしたというような経緯がございますけれども、実際開設をしてみますと１０人に満たぬ学校もあるというようなことがございました。若干、利用者の少ない学校につきましては投資的観点から非効率な部分があるのではないかなというようなことを思います。本年度でございますけれども、放課後子供プラン運営協議会というものを立ち上げさせていただきました。その中で民間の皆さんのご意見あるいは今後の実施方法、運営方法につきまして現在検討をしておるというような状況でございますのでご理解を頂きたいと思います。また国のガイドラインについて、というご質問でございましたですが、若干検討の必要な点もありますものの、概ねガイドラインに則した運営方法を行っているということを認識をいたしておりますのでよろしくお願いします。以上です。
《学校図書館》
河合潔議員：(学校図書館）
先ほどの尾村議員の質問で、読書の大切さと郡上の一般図書館の充実についての話はよく分かりましたが、私は学校図書館の充実について質問します。教育次長に質問します。
本年１月１１日付け、文科省初等中等教育局児童生徒課長の通達、平成５年３月に学校図書館図書基準というものが定められて、各学校の規模に応じて学校の図書館の本の冊数の目標が決められており、今回学校図書館の一層の充実を図り、児童生徒が読書を通じ、より豊かな人間性や感性・読解力を育むことが出来るように今年から５年間の増加冊数分に加えて、廃棄される、悪くなって廃棄される図書を更新するための冊数を整備するための経費を盛り込んだ地方財政措置を行って、基準の達成を目指し、基準を達成するための図書整備計画の策定などを行うことになっています。市内の義務教育諸学校は基準を満たしているのかどうか、冊数増、廃棄図書更新、冊数確保の措置は取られているか、図書整備計画は作られているか、以上、答弁を求めます。
服部正光教育次長：(学校図書館）
学校図書基準でございますが、こちらにつきましては小中学校の学級数をまず基準にして算定されているということでございます。それで市内全体を把握してみますと、冊数は充足率で言いますと全体で１２８％ということでございます。小中学校の中で小学校４校・中学校２校については満たない学校がございます。それについては、９０％以上のところが３校、８０〜９０％のところが２校、７０％台が１校という内訳でございます。学校数の％でいきますと、郡上市においては８０．６％が満たしておるというようなことで、全国平均でも４０％以下ということです。非常に高い数値ではあると思います。今後の対応としては、６校については１００％に近づくように努力していきたいと考えています。地方財政措置の関係でございますが、これにつきましては今、財政措置の学級数で費用が算出されており郡上市には約９００万というようなことでございますが、いま郡上市においては１０００万円を各学校に図書購入に配分しておるということで、学校の現状に合わせて図書の増加更新を行っているということでございますのでよろしくお願いいたします。
《常備消防》
河合潔議員：(常備消防広域化）
福手消防長に質問します。平成２４年度末までに県下の常備消防を広域化することについて、そのメリットはお聞きしました。郡上市消防として、郡上市として、広域化計画に対しどのような検討をされたのか、どのような要望をしてみえるのか、お尋ねします。メリットもあればデメリットもあります。郡上市は広大な面積を有しております。防災救助はどんな遠くの隅であろうと万全の体制が取られなくてはなりませんが、広域化で目が行き届かないところや、事象が起きて来ないか、また今ある署や出張所が統合されたり廃止されたりするようなことはないか、私はあってはならないことだと思います。むしろ充実が求められていますが、こうしたことが守られる保障はあるのかどうか伺いたいと思います。
答弁：福手正消防長（答弁時間なし）
《小口融資》
河合潔議員：(小口融資）
郡上市小口融資制度はPR不足なのか、はたまた世の中の低金利の社会情勢のせいか分かりませんが、現時点でこの制度の利用者が一人もない、こういうことでありました。高山市を調べましたら、１６６件の利用者が現にあることが分かりました。高山市は借りた日から１年間の利息を全額補助しております。また、信用保証料（これは９段階だという説明だったんですが）これの二分の一を高山市は補助しております。市民が借りやすくしている、こういう実態でないかと思います。高山市の状態は。借りたい人、利用したい人が、借りやすく利用しやすくすることが大事なことでないかと思います。金融機関に断られる恐れやとか、そういうものをなくして利用しやすくするべきだというふうに考えますがいかがでしょうか。制度があればよいというものではないと思います。商工部長の答弁を求めるものであります。
答弁：井口権二郎商工観光部長（答弁時間なし。）