河合潔議員の一般質問集 目次へ河合潔議員の一般質問 ２００７年３月１３日
質 問
日本共産党の河合潔でございます。議長の許可をいただきましたので只今より一般質問をいたします。私はまず本定例会の初日の３月２日に行われました市長の施政方針に対して質問をいたします。
《起債について》
市長は冒頭、国の進める地方分権に的確に対応して行く必要があるが、３兆円の税源移譲では大きな都市と中山間地に格差があると国への要望を述べられたあとで、市としてはこれまでと同じような水準での地方交付税や国庫補助金、これに依存するのでなく新しい発想に立った自治体経営に当たると言われましたが、２時間ほどの演説、１７ページに及ぶ原稿の中のどこに新しい発想に立った予算の特徴があるのか、どの点なのかお示しいただきたい、というのが第１点であります。
続きまして新市建設計画を着実に進めて行くとして、必要性と公共性そして緊急性とランニングコストを検討するとしておられますが、昨年の施政方針でもまったく同じことを言っておられます。また市の発展のためこの新市建設計画実現に向けた事業は必要不可欠と、一昨年も昨年も今年もまた強調しておられます。が、市民の皆さんは、夕張市の報道を見て、市民一人当たり全国で１５番目の借金を抱かえることが一番心配なのです。起債は１６年度は７２億、１７年度は６３億、１８年度は４７億、１９年度は３８億、計２２０億、これは一般会計です。うち、臨時財政対策債は４２億円ありますが、公債費軽減のため３０億円以下に抑えると言われたけれども、３０億円といわず、もっと思い切った見直しが必要でないかと、必要であるというふうに私は思いますがいかがでしょうか。市の借金は特別会計・事業会計を合わせますと、１７年度決算の時点で１０００億近くになるわけでありますからお答えをお願いいたします。
《総合支所方式堅持について》
次に、組織機構改革についてであります。これは先ほどの清水議員の質問に対して市長は懇切丁寧に答えておられますが、「総合支所方式の変更に関わる重大な事柄であるというふうに重々承知の上で行革の大きな柱として打ち立てる」というふうに施政方針では、はっきりと言っておられます。財政破綻を招かないためにも全力で取り組むと述べておられます。そして具体的中身が先ほど清水議員の指摘した、支所では窓口業務と基盤の維持管理、危機管理への対応は堅持するとしておられます。このことは各支所の職員を平成２１年度には、先ほど言われました八幡・白鳥１４、大和・美並１１、高鷲１０、和良・明宝９、この数字が飛び跳ねてそこら中で市長にひどい風当たりが来ていると言われましたが、その職員定数にするということであるのかないかは、先ほどある程度の答弁をされております。本庁は、今の２１８人を３５０人にするという案を頂いておりましたが、私は先ほどの市長の答弁でもどうも納得いきません。市長の、ああいう考え方なら、あの数字はあの表で出してくるべきではないと思います。総合支所方式を堅持すること、これを中心に考えていただきたい。知恵を出していただきたい。何十億円もかけた光ケーブル網、これがあるのですから十二分に活用して、テレビ会談でももう出来るはずです。そして本庁へ人を集めるのでなく、一極集中ではなくて、そういうことは止めましょう。地方分権というのは、国ばかりでなく郡上市も分権を大いに図るべきです。そういうことで行革を考えていただきたい。市民にとっては、市の職員が身近なところにいるということが一番大事であると私は考えるのでそのように提起させていただきます。
《経費削減の手法について》
次に、経常経費と施設管理経費削減を５％と決めて予算編成をしてほぼ達成したと言っておられますが、この削減の仕方・方法についてですが、どのようにやられたのかお訊ねしたい。昨年のような一律カットなどというのは、私は‘以ての外’と考えておりますので基本方針を示していただきたい。
《交付税算入の保障について》
次は交付税であります。過去に発行した地方債の１７年度末を見ますと、先ほど言いました、元金残高は一般・特別・事業会計の各会計の合計でおよそ９６５億円あります。これに利子を付けて返さねばなりませんけれども、償還元利の何％、たとえば過疎債だと７０％だったと思うのですが、これを交付税に算入してもらうという約束の下の起債が沢山ありますが、どうもその交付税の話を聞いておりますと、本当にこれが交付税に算入されておるのかどうか、この約束が守られているのかどうか、これを検証することが出来なくては、起債をすることが怖くて出来ないと思います。可能かどうか、きちんと検証できるのかお尋ねしたいと思います。
《健康福祉具体策・ケーブルテレビ使用料助成と高齢者温泉入浴助成見直しについて》
次に市長は健康福祉分野も厳しさが増しているけれども生活に直結する制度は維持する、そしてまた、本年度予算では真に社会的弱者にかかる福祉の維持向上を主眼にと言っておられます。具体的にどのような施策を展開しておられるのか伺いたいと思います。また、高齢者福祉におけるケーブルテレビ使用料の助成、高齢者温泉入浴助成などの市独自の制度の見直しをするということはどういうことか、何故かお伺いしたいと思います。
《国民健康保険税と減免制度について》
施政方針について最後にお尋ねする問題は、真に社会的弱者にかかる一番の問題は健康と医療の問題であります。国民健康保険は保険税の値上げによって滞納される世帯が増えているという報道が、つい先だっての全国的な調査の中でも厚生省の発表でありました。市では現在どのような状態か、「資格証明書」の発行されている世帯はないと思いますけれども、１ヶ月や３ヶ月の｢短期保険証｣の交付世帯数と合わせて実態を示してください。
また保険税の減免制度、これは前の一般質問で質しまして、この制度があるということでありますが、免除世帯・減額世帯、これの実態も明らかにしていただきたいと思います。国の悪政による税制改正で、公的年金控除の縮小などに連携して国保税の大幅な値上げが必至の状態であります。市長は、「国に言わなければ市だけではなんともならん」というふうにここで答弁されたことがありますが、市もやるべき手立てを尽くすべきと考えます。いかがでしょうか。
市政全般にわたる５点について伺います。
《第三セクターへの市出資金の無償譲渡について》
まず一つは、上程されております議案第６７号・６８号に関してであります。これは昨日、総務常任委員会・産業常任委員会合同委員会で審議されました。しかし本会議の一般質問で質したいことがありますので提案させていただきました。
市は第三セクター、「株式会社 たかすファーマーズ」と、「有限会社 和良農産」に対して、ファーマーズの株式４０４株、出資額にして２０２０万円と、和良農産、前のアガリクスファームですが、これに対し出資金４０００万円をそれぞれ無償譲渡するというもので、議会の議決を求めると提案されております。これは１年前、同じような提案をされようとしたところ、無償譲渡されるべき会社が、もらった出資分の４割ほどの税金を税務署へ納めなければならない、こういう問題が判明して１年たった今日に至ったものと理解しております。先の一般質問での市長の答弁は、「親方日の丸でやれば商売人のノウハウが生きてこない、独り立ち出来たらその道のプロに任せれる、任せる限りは出資金ぐらいは持参金として付けてやる、出資金の放棄以上にしっかり働いてもらい、当然雇用問題等の波及効果も十分発揮してもらえると思う」という答弁でありました。しかし無償譲渡の出資金は市民の税金です。第三セクターのままで何が不都合なのでしょうか。こちらからタダであげますよという必要は毛頭ないというふうに私は思います。地方自治法第２２１条の３項、２４３条の３の２など、調査権や審査権などが市にあっても立派にやっているところがあります。商法上の株主権があってもなんら不都合が生まれておりません。
《有限会社 和良農産》まして和良農産についてはどうしても聞いておかなければならないことがありますので続けますが、この施設は、農林水産省補助金２億５千万円、岐阜県の補助金５千万円、和良村発行の過疎債２億円、そのほかに設立の経費、建物の経費として２千万円の一般会計よりの持ち出しで出来ております。この過疎債は償還時には元利の７０％が交付税に算入されるということになっておるそうですが、平成１１年９月に設立されて１３年１１月には資本金総額は９２００万円の会社になりました。出資金のうち、８６００万円を和良村が出資するという第三セクター会社でありました。社長は当時の和良村長の森弘彦さんでありました。
その設立の目的（及び特徴）は、
① 中山間地の新たな施設として健康にいいと世界的に注目されているアガリクス茸の周年栽培施設を建設し、就業所得機会の創出を図る、和良村の人たちの働く所を作るのだということが第一であります。
② 二つ目に、アガリクス茸栽培用コンポスト原料の栽培を通じて担い手農業者の所得機会の拡充と休耕農地の有効利用を促進し和良村の農業体系を構造的に改善すること、これが二つ目の目的です。
③ 三つ目は、特徴として、農林水産省や岐阜県の事業として建設された施設であるため和良村も出資する第三セクター会社とすることとなっております。
④ 四つ目に、販売先はすでに買取りを申し出ている製薬関係会社へのバルク（原料）出荷、及び和良村を代表する地域特産品として販売する。
⑤ 五つ目に、第三セクターであるため県の研究機関とも連携が取りやすくて品質には万全の体制を取っていける。
と、こういう特徴と目的を持って７年余を経過したわけです。すべてといっていいほど、全部といっていいほど税金が投入されている会社であります。先に、８６００万の出資をしている４６００万は出資を村の時代に解消して、今また４０００万の無償譲渡をするということに、今もし会計検査されたときには何の問題も出てこないか、これについてお伺いしたいと思います。
《有害鳥獣防護施設設置と新山振について》
次に有害鳥獣防護施設の設置についてお尋ねします。
美並地域の新市建設計画において、３億２７００万円（３万２７００ｍ×高さ１．８ｍ）の柵が計上されておりましたが、今年の２月のつい先だっての全員協議会の説明場で受け取った新市建設計画の調整によれば、有害防止柵設置事業の２億８７００万円は市域で設置補助金を計上するとなっており、地域の計画から抜けておりました。どうなっておるのかと質しましたところ、新山振が動き出したら地域で補助を付けて国の事業として採択してもらうのだとの説明を受けました。その新山振の見通しはどのようになっておるのか伺いたいと思います。また、総額は美並地域で当初３億２７００万円が、４０００万少なくなって２億８７００万円になっておりますが、当初の３億２７００万円分が計画されるのかどうか合わせて伺いたいと思います。
《委員会・審議会等の特別職について》
次に、予算書にあります、これ、参考資料にありますが、議員さん役以外の４００１名の特別職について伺いたいと思います。議会が選任する（選任同意を市が求めてきた特別職とか議員の中から選任される）特別職については４００１人の中の３％にも満たない人数でないかと思います。まず、どのような委員会や審議会がいくつあるのか、その委員会の特別職はどのように選ばれているのか、当て職といわれている者はどのくらいあるのか、また一人の人が重複しているのはどのような状態か、弊害は出ていないか、公募の委員は何人おられるのか、詳しく知りたいと思います。それは市を活性化していくためにも私達が知っておく必要があると思いますからお尋ねする次第であります。
《介護認定者への障害者控除確認書について》
続いて税金の申告も、あと今日入れて三日となりました。今年から定率減税が半分になって重税感がひしひしと押し寄せておりますけれども、来年からはその定率減税がなくなるということですので悲鳴を上げたくなるような状態ですが、私はこの税の申告の際の障害者控除について伺いたいと思います。介護認定を受けておられる方は障害者手帳等がなくても介護支援課か福祉政策課で確認書がもらえれば控除が受けられます。障害者に準ずるという認定です。この確認書を対象の御家庭に送付することが、送り届けていただくということが出来ないか伺いたいと思います。広報２月号の納税というところの一番下の段の真ん中に書いてありますが、気の付いておられる方はあまりおられんのではと思いますが、あれだけでは中々、利用者の方は分からないと思いますので、納税者の権利擁護のためにも実施している自治体がありますので、ぜひ実現していただきたいと思いますので伺います。
最後になりましたが、森助役に要請します。議場での発言に責任を持っていただきたいということであります。あなたの答弁で、私の一般質問のビデオの一部がカットされました。私に文責のある議会だよりの原稿、これは議事録に載っていることを書いている原稿ですが、この原稿の修正を求めなければならないような発言は厳に慎むよう要望します。
再質問は留保します。質問項目は沢山ありますが、細かく事前通告してありますので簡潔にきちんと答弁されることを望み私の質問を終ります。
答 弁
遠藤賢逸議長：それでは、河合議員の質問に簡潔に時間内に終るように答弁を求めます。
松井隆総務部長：
《予算編成の特徴》 まず一点目の予算編成の特徴について申し上げます。まず第一点は、数値目標として予算規模を２８０億円として前年度より約１０億円の削減を目指したところが一点でございます。結果的には、２８９億９千万円ということでございますけれども、特別な影響額を除きますと、約２８１億円となりましてほぼ目標を達成できたと考えております。次に二点目ですが、公債費負担の軽減化を図るために１９年度より臨時財政対策債を除いた起債発行額を３０億円以内とすることとしましたが、結果的には２９億９８００万円でございますので目標を達成できたと考えております。
《経費削減の手法》 次に経費削減の手法でございますけれども、主となるものといたしまして１９年度から着手をいたします組織の再編に伴うものといたしまして、１８年度までに各地域で計上をしておりました土木費・商工費などの事務経費に付きまして本省で一括計上することによりまして消耗品費・積算システム・機器の委託料等の経費を削減することが出来ました。その他のものといたしまして、ゼロベースからの積算によります予算要望の実施、また各地域の７地域の経費の横並びの比較を行うことによりまして、経費の見直し、あるいは工事事務費の有効活用、一部地域のみが対象となるような負担金等の削減により実施することが出来ました。また施設経費の主なものといたしましては、郡上クリーンセンターの管理経費につきまして１８年度の節減に努めた成果を踏まえまして１９年度も大きく削減をすることが出来ました。指定管理料につきましても全施設の見直しを行いまして削減をすることが出来ました。
《交付税算入の検証》 次に、公債費の交付税算入の検証が出来ているかということでございますけれども、元利償還金に対する交付税の算入につきましては、ご存知のように、地方債の種類に応じましてそれぞれ参入率が地方交付税法によって定められております。その基準に基づいて毎年積算を行っております。平成１９年度には交付税算入分として４９億５８００万円を見込んでおります。１８年度と比較しますと２億３７００万円の増額となっております。元利償還金に対します交付税算入額につきましては毎年の交付税算定におきましても理論的に計算をされておりまして、地方交付税法に基づいて適切に交付をされていると認識をしております。
《非常勤特別職》 次に、非常勤の特別職の委員会等についてのご質問でございます。給与費明細書におきます特別職４００１人につきまして、報酬の支払いのある非常勤の特別職について計上しておりますが、そのうち約半数は消防団員でございます。また１８年度と比較しまして９４８人の増員となっておりますが、１９年度におきまして県議会議員選挙をはじめ５回の選挙における投票管理者などの人数の増によるものでございます。また本明細書の対象となっております委員会や審議会の数は４８でございますが、この明細書に入っているもの以外も含めましては、郡上市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に規定してございますように６０を超える数がございます。特定の団体の代表という規定もございますけれども、大方の委員会や審議会におきましては見識を有するものや関係する市民としておりまして特定の団体の代表を規定しているわけではございません。それぞれの委員会や審議会ごとに適した人材を慎重に人選をしておりますので議員のご指摘のような弊害はないものと考えております。また、特定の個人への委員等の職務の集中状況につきましては、３団体の職についておられる方が約３０人ございます。また４団体以上の職についておられる方が約１０人ございます。また新しい委員等の委嘱に当たりましては広く市民参画を得るよう、また特定の個人へ集中するようなことのないように配慮を致しているところでございますのでお願いいたします。
井口権二郎総合政策部長：
《新市建設計画の見直し》 まず新市建設計画等の見直しの件でございますが、これまで若干細かい数字でございますけれども、新市建設計画の廃止にいたしました事業が３５件、新たに追加をいたしました６７件、事業の見直しにより事業量を変更したものが４６２件、計画期間の変更をしたものの中で２６年度以降に繰り延べたものが１５８件ございます。トータル７２２件について既に見直しが行われておるという現状でございますのでよろしくお願いしたいと思います。さらに事業によっては一部本署機能による調整を図りながら市域枠扱いといったような見直しもしたところでございます。また平成１９年度からは２年間の試行期間を経ての結果でございますが、行政点検システムを本格実施することによってさらに新市建設計画に関わる必要性・妥当性・緊急性について検討し見直しを進めていきたいという予定でございます。
《公債費》 次に、公債費でございますが、普通会計の発行額、平成２５年度まで３０億円以内、その後については２０億円以内という一つの案を持っておりますけれども、このことによりまして平成２５年と３０年との比較をいたしますと公債費で約９億の削減、残高で１３６億円の抑制が出来るということでございます。議員提案のさらに低くということも考えておりますけれども、ただ、建設計画がこの地域における経済が公共事業に大きく依存していることを考えますと急激な縮小は現実的でなくこの辺りが限度でないかと考えているところでございます。次に、職員定数については今後さらに支所のあり方について検討を進めてまいりたいと思っております。
《第三セクターへの出資解消》 次に、第三セクターの今回の出資解消については既に説明を申し上げたところでございますけれども、雇用対策に成果が見られないとのご指摘につきましては、平成１１年１０月から昨年の２月までの就業状況については延べ１２１人の雇用がございます。うち外国就業率は１．４８％でございます。風評による現在は経営困難な状況でございますけれども、一時期、１億５千万の売上げがあったという経済効果をどう判断するかというところもございますのでよろしく願いをしたいと思います。
高垣武夫健康福祉部長：
《健康福祉分野の予算措置》 社会的弱者に対する施策の具体的な予算措置というところでございます。今年度、非常に市民に生活に直結する多い民生費の関係でございますけども、今回４７億１１５０万、前年対比でございますが５．４％の増額ということになっております。これにつきましては、いわゆる昨年の介護保険の改正、三障害に一本化されました障害自立支援法の施行、この４月からの児童手当法の改正等々がございまして、その部分が非常に大きくなってきております。この予算編成に当たりましては、財政健全化を最重点課題としながらも、障害者などの生活、社会的弱者に対する事業、子育て支援に関する事業に十分配慮をしたところでございます。主に、いちいち数字を申し上げるとよろしいのですが時間もございませんので、重度心身障害医療費の助成事業が前年対比１８７３万の増とか、あるいは知的・精神・身体に三障害に一本化した自立支援法に基づきます増額分が４７１１万の増、あるいは地域支援事業の中では１５８３万の増とかいうことで、それぞれサービス提供等について取組んでいきたいというところが弱者の対策の問題でございますし、子育て支援に対しましては民間の保育所の大規模改修等がございます。これが７４３２万の増、あるいは放課後児童健全育成事業の７５４万の増とか、あるいは対象児童の引き上げ、あるいは乳幼児加算の創設によりまして児童手当の給付事業で６２８８万の増とか、いろんな部分で増額になってきておるわけでございます。
《高齢者ケーブルテレビ使用料助成・温泉入浴助成のカット》 しかしながら、このような経費につきましては、国県補助金が年々いろいろと削減されてくるということがあって、かかる費用につきましては、やはり一般財源で賄っていかざるを得ないというところがございます。従いまして今回の予算編成に当たりましては、やはり真の社会的弱者に掛かる福祉の維持向上を主眼に置いているというところから、今回ケーブルテレビの使用料の助成事業あるいは高齢者の温泉入浴助成事業につきましては制度の見直しをさせていただくということになった訳でございます。本件につきましては健康な健常な高齢者にあっては従来の助成対象から除くものと するものでございまして、これも関係委員会のいろんな審議の中でいくつかの御指摘を頂いております。が、財政の健全化を念頭におきまして市のやはり体力を整えるという主眼におきまして、この見直しにつきましては皆様方のご理解を頂きたい、こんな願いがございますのでよろしくお願いしたいと思います。
《障害者控除対象確認書》 もう１点でございますが、障害者の控除の対象確認書、いわゆる介護保険法に基づきます介護認定が税控除になるかということでございますが、議員ご指摘の通り対象になるということでございまして、これもいわゆる基準を定めてございます。内容的には介護認定審査会の資料の主治医の意見書の中にございます障害者の高齢者の日常生活自立度、あるいは認知症高齢者の日常生活の自立度を基にして判定をさせていただいているというところでございます。これにつきましては厚生労働省と国税庁の当局の確認事項でございまして、この確認書の申請があった場合に交付しても差し支えないというような言い方になってございまして、現在のところ申請に基づいてその都度、障害者控除対象者の確認書を交付しておるということでございます。しかしながらサ－ビス面のことを色々考えますときに、今後の検討課題とさせて頂きたいと思います。以上です。
吉田孫太郎産業振興部長：
《有害鳥獣防止施設》 有害鳥獣の大規模な防止施設についてのご質問でございます。地域の要請により限られた地域で整備されるものでございますので新市建設計画の地域枠予算範囲で計画実施されるものであると考えております。美並地域の有害鳥獣防止施設につきましては当初、建設計画から除外されている経緯もございます。地域からのご要望がありますれば必要に応じて新市建設計画の地域枠予算へ盛り込まれ地域の審議会等でのご意見を伺いながら今後国県の制度事業を活用して整備が出来るように努力をしていきたいと思っております。
井口利厚市民環境部長：
《国民健康保険証》 私のほうからは国保に関することについてお答えをさせていただきます。滞納等々のことについてのご質問でございますが、市のほうでの滞納世帯につきましては６２９世帯ございます。それから資格証明書の発行は現在行っておりません。次に短期保険者証でございますが、これは１ヶ月の保険者証につきまして発行しておりますが、平成１８年の１０月現在で交付者数は４７３人となっております。そのうち、窓口での再交付者は１２１人となっております。それから次に、国民健康保険税条例の減免規定による該当はどうかということでございますが、１８年度において４世帯ございました。
次に、国の施策等に対する市の出来ることではということではございますが、国民健康保険法の改正あるいは税制の改正など国の施策による改正については郡上市といたしましてはそれに準じて行政を進めることが基本であるというふうに考えております。郡上市の今の財政を考えますとですね、独自で新たなことをやるとか、そういうことについては非常に困難であろうと、ですから法令等を重視する中で市として対応できることがあればそれは対応していくということかと思います。
硲孝司市長：
私以外に担当部署で質問の答弁漏れがあれば、今指摘してください。
《施政方針》 それじゃ私のほうから行きます。まず、市長は３年同じことを言うがどうや、というお話でございました。これは私としては、施政方針を毎年、右へ行ったり左へ行ったりするような気持ちは毛頭ございません。目的に向かって自分の職責を全うするためには３遍でも５遍でも出来るまで同じことを申し上げて行くのが私の信念でございます。その辺はご理解を賜りたいと。
《起債》 それから起債のことも部長から答弁いたしましたが、これは健全財政で行革をやっていくというのは至上命題でございます。ただし、これは、市民の不公平感も含めて基盤整備、道路を含めた基盤整備というのは決しておろそかにして通れるものではございません。最低限のことは事業執行をしながら財政の健全化を図ると、相矛盾したことをやらざるを得んのが行政の仕事でございます。金を使うなという話と、こいつはやれという話と、両方一緒くたに言われたって私はよう動きを出来ません。もしそういうことがやれるというお知恵があれば対案を出してお示しいただければ私も出来ることは実行させてもらいたいと、いう原則論でものを申し上げます。
《総合支所方式変更》 それから、総合支所ということを合併協で決めたのに何で変えるのかということでございますが、これは先ほど清水議員にも申し上げましたけれど、当然、新市建設計画というか財政の見通し、このことが狂ったものですから、総合支所といえども今、振興事務所長を置いておりますが、金一銭も持たせずにやらせていては、これは中間の中二階を作ったようなものでございます。金があって所長にある程度の権限を持たせれば、これは大変機能するし住民は喜ぶ話ですけれども、それすら出来ないような財政運営を強いられておる。ですからそこの板挟みで、どっち道、上げてこんならん、金が無いのだから、ということになれば、私の方で直轄の指令を出したってそこの住民との乖離は出てこないという判断を私は持っています。ただし、間違えてもらっては困る。７８人、７８人とおっしゃるが、そうじゃない。それは、縦分けにしたとき部長配下で何人置くし支所に窓口に何人置くと言ったけども、部長の人間を全部本庁に寄せて置くわけではありません。そこの中から、君は現場で机を持って働きなさいよ、長靴を履いて出て行きなさいよと、そういうことを、今日何人とはよう言いません、言いませんが少なくとも支所機能が麻痺をするようなことはやりませんということを先ほど私は答弁を申し上げた。そこが今まで４０人いたのが４０人おらなければ罷りならんとおっしゃっても、そんなことは出来ませんよ。出来ませんが、最低規模の住民の皆さんへの対応と危機管理がなんとか回っていくだけの人員確保は現地へ出しますというふうにご理解を頂きたい。
《第三セクター市出資金無償譲渡》 それから第三セクターのお話も色々ございました。これは、いつも申し上げているかもしれませんが、合併をする以前はそれぞれ７つの自治体があって、それは我々が犯すことのできない自治体であり、首長があり議会があってそこで色々と政策的にものを立案され予算執行されて来たのであって、いま平成１６年の３月以降、あるいは私は４月の１２日から就任をさせてもらっていますが、それ以降は私の責任でこれをやっていかなければいけませんけれども、それ以前、合併以前の内政干渉は私は出来るものではないという理解をしております。ですからそれは済んだことで結果論はどうあっても私はそんな過去の各自治体の、それぞれの権限をお持ちのとこで、何やったかにやったということはここで論議すべきものではないというふうな理解でおります。
あと、それは国の話やとかどうかというお話がございますけれども、我々も、これもいつも言っておりますが、市長会というような組織を持っております。地方６団体の中には市長会という組織があります。そういうところで、国の政策提言もたびたびやっております。それは順序立てて言いますと、県の市長会があり東海市長会があり全国市長会と上がって行きますけれども、そこで皆で合議をして国の中央政府や国会を動かすというご提言から意見書からやっておりますので、そう云う方で一生懸命やっておりますのでどうか宜しくお願いします。
遠藤議長：以上で河合潔君の質問ならびに答弁は終了いたします。
