統計は平成30年9月11日付の法務省告示に掲載されているリストによる。

 留学ビザが発給される日本語学校の全体像が数字で示せる唯一の根拠となっている。詳細は告示を参照のこと。
 「一号表一」は平成30年7月31日までに全教員が平成28年7月22日に改正された「日本語教育機関の告示基準」の「第一条十三項」に基づく基準を満たしている教員によって運営されている誓約書を入管局に提出し、認められた学校となる。
 
「一号表二」は提出してもまだ認められていないか未提出の学校となる。
 2018年7月31日まで提出しない学校は今年の10月生以降の留学生審査に影響が出るかもしれないという。
 教員資格は、大学の専攻、検定合格者以外は民間養成講座については文化庁に届けを出し、それが認められた養成機関の修了者に限られる。

2018年10月5日法務省告示第321号にて1号表の留学ビザ対象の日本語学校は「1号表の1」の学校とすると規定された。


 2018年10月10日
誓約提出 誓約未提出 一号計 準備教育 一号+二号 各種学校 既存校 廃校 総合計
一号表一 一号表二 二号表 四号表 三号表
北海道 14 0 14 0 14 0 14 7 21
青森県 0 0 0 0 0 0 0 0 0
岩手県 2 0 2 0 2 0 2 0 2
宮城県 8 1 9 1 10 0 10 2 12
秋田県 0 0 0 0 0 0 0 2 2
山形県 0 1 1 0 1 0 1 0 1
福島県 3 0 3 0 3 0 3 1 4
茨城県 8 7 15 0 15 0 15 2 17
栃木県 11 6 17 1 18 0 18 4 22
群馬県 7 2 9 0 9 0 9 3 12
埼玉県 27 5 32 1 33 0 33 24 57
千葉県 23 6 29 0 29 0 29 16 45
東京都 177 45 222 15 237 6 243 214 451
神奈川県 20 1 21 0 21 0 21 12 33
新潟県 1 3 4 0 4 0 4 2 6
富山県 3 0 3 0 3 0 3 1 4
石川県 3 0 3 0 3 0 3 0 3
福井県 2 0 2 0 2 0 2 1 3
山梨県 1 1 2 0 2 0 2 3 5
長野県 6 1 7 0 7 0 7 5 12
岐阜県 7 0 7 0 7 0 7 2 9
静岡県 15 0 15 2 17 0 17 3 20
愛知県 32 0 32 0 32 0 32 14 46
三重県 4 0 4 0 4 0 4 3 7
滋賀県 0 0 0 0 0 0 0 0 0
京都府 16 4 20 2 22 1 23 10 32
大阪府 57 4 61 3 64 1 65 43 107
兵庫県 25 7 32 0 32 0 32 16 48
奈良県 6 0 6 0 6 0 6 3 9
和歌山県 1 1 2 0 2 0 2 2 4
鳥取県 1 1 2 0 2 0 2 0 2
島根県 1 0 1 0 1 0 1 1 2
岡山県 4 2 6 0 6 0 6 2 8
広島県 9 4 13 0 13 0 13 9 22
山口県 4 0 4 0 4 0 4 1 5
徳島県 1 0 1 0 1 0 1 3 4
香川県 1 0 1 0 1 0 1 1 2
愛媛県 2 0 2 0 2 0 2 0 2
高知県 1 0 1 0 1 0 1 0 1
福岡県 35 8 43 1 44 1 45 13 57
佐賀県 3 1 4 0 4 0 4 2 6
長崎県 4 3 7 0 7 0 7 2 9
熊本県 4 2 6 0 6 0 6 4 10
大分県 1 0 1 0 1 0 1 0 1
宮崎県 0 2 2 0 2 0 2 3 5
鹿児島県 2 3 5 0 5 0 5 2 7
沖縄県 13 0 13 0 13 0 13 8 21
565 121 686 26 712 9 721 446 1158